NRIグループの研究成果を発信します （2009年6月掲載） 研究開発　決済関連市場の動向と資金決済法制定に伴う決済ビジネスモデルの変化 　本研究は、08年度の研究系R&Dの一環として実施した成果をご紹介するものです（＊）。 日本市場には、既に多用な決済サービスが普及している。しかし、現在、技術や制度が変わりゆくタイミングにあり、さらなる変化が予想されている。そこで、消費者ニーズ、技術革新、制度整備という側面からトレンドを調べ、決済サービスが向かう将来像を描くこととした。 　この結果、消費者が一層のキャッシュレス化を求めていること、国際的にはデファクト技術が浸透していること、資金決済法が送金（為替取引）を非金融業に解禁すること、という核になる動きが整理された。 　海外では、国境を越えた決済・送金サービスが登場しており、日本市場の今後にも影響が生じる。インターオペラビリティ（相互運用性）とデファクト技術への対応を図る上で、日本の決済ビジネスがどのように変貌するのか、レイヤーという分業モデルを用いて提言する。 　プロジェクト実施期間：2008年4月〜2009年3月   本文はPDFファイルで収録しております。ご覧になるにはAdobe Readerが必要です。 執筆者情報（2009年5月現在） 上田　恵陶奈 　コンサルティング事業本部金融戦略コンサルティング一部　主任コンサルタント 決済法制度R&Dプロジェクトチーム（コンサルティング事業本部） ＊ なお、この研究成果に関連して、野村総合研究所決済制度R&Dプロジェクトチームメンバーの執筆にかかる単行本として、『2015年の決済サービス―決済の脱ガラパゴス化』（東洋経済新報社、2009年5月）を発刊しております。併せてご参照ください。