2008年の世界的金融危機から2年を経過し、日本経済は依然として停滞の中にあります。この間、先進国経済の停滞や新興国の成長など、世界経済の構造は大きく変わってきています。この変化は、単に世界の需要が一時的に落ち込んだだけではなく、1970年代の石油危機のように、世界の人々の価値観や産業構造が大きく変わりつつあることによるものです。こうした世界的な変化に加えて、日本は、急速に進む高齢化や人口減少社会への対応など、固有の 課題にも直面し、解決を迫られています。

今後、さらにグローバル化する経済社会のもとで、世界における日本の役割をどのように位置付けるのか、産業の付加価値の源泉をどこに求めるのか、そして、豊かな日本をいかに維持し、より良い社会へとどう改善していくのかが、今問われています。

こうした環境下で、NRIでは、本年5月に「新成長戦略への提言」と題して、主に経済産業面の成長戦略について、分析と提言を行いました。

今回の「新成長戦略への提言II」は、上記の新成長戦略を一層推進するために、政府の改革や社会基盤の改革の方向性について、提言を取りまとめたものです。

提言書は、総論と各論の2部から構成されています。

総論では、以下の2点をまとめています。

1. 構造改革への基本的視点と提言のフレームワーク
2. より効率的な政治主導実現に向けた政府の組織改革

また、各論として、以下の5つの提言を行っています。

1. 社会保障制度の持続性確保のための雇用政策強化
2. 社会資本整備への新しい制度設計と民間資金・ノウハウの活用
3. 延命でなく活力を支援する金融へ
4. 社会保障制度の拡充のための番号制度導入と個人情報保護機関の設立
5. 自治体主導の電子化が拓く行政サービスの効率化

新成長戦略への提言II　〜政府の改革と社会基盤の改革を目指して〜

1. NRIの考える成長戦略フレーム
2. 官民一体となったインフラ輸出戦略の推進
3. 戦略的人材育成と労働力の円滑な流動化
4. 日本のリーディング産業としての医療介護産業の振興
5. 環境対策の鍵である電気自動車の国際標準化の推進
6. 国内外の旅行需要の喚起と競争促進による観光立国の促進
7. ICT推進による行政・社会のサービス・イノベーションの追求
8. 新しい政策立案プロセスの構築

新成長戦略への提言

• No.14「リーマン・ショックと先進国での雇用の変化」（2011年1月28日作成）
• No.13「通貨安政策か財政政策か」（2010年11月2日作成）
• No.1〜No.12はこちら