新聞広告

2001年12月17日　日本経済新聞　10面

2001年12月、「未来創発」の新たなスタートラインです。（上場御礼広告）

2001年12月17日、野村総合研究所は、東京証券取引所市場第一部に上場しました。
お客様、株主の皆様などへの感謝の意をこめて、上場御礼広告を掲載しました。
野村総合研究所の設立から今日までを、社会の動きと連動してご紹介しています。

東京オリンピック開催。東海道新幹線・東名高速道開通。高度成長時代に突入。

1965年	日本初の本格的な民間シンクタンクとして「野村総合研究所」誕生。
1966年	「野村電子計算センター」誕生。野村證券の総合オンラインシステムの開発プロジェクトがスタート。
1970年	日本万国博覧会の入場者数を予測。NRIの調査・研究活動が活発化。
1974年	日本初の証券共同オンラインシステム「STAR」のサービスを開始。

セブン-イレブン・ジャパン第１号店出店。新たなる流通革命始まる。

1978年	セブン-イレブン・ジャパンのシステムの開発と運用を受託。
1983年	経営コンサルティングサービスを開始。
1984年	システムコンサルティング・サービスをスタート。
1985年	イトーヨーカ堂のPOS分析システム開発と運用を受託。総合スーパーの全店POSシステムとしては日本初。

Windows初版登場。パソコン時代へ。

1987年	ファミコンを使った証券取引システムを開発。外資系証券会社向けの業務システム「I-STAR」サービスを開始。
1988年	野村総合研究所と野村コンピュータシステム（旧野村電子計算センター）が合併。リサーチ・コンサルティングからシステム開発・運用までをトータルに提供する総合情報サービス企業が誕生。
1989年	「年金マネジメント研究会」を組織。日本版401kにつながる年金制度改革の研究に着手。

個人向けインターネットサービス始まる。ユビキタス・ネットワーク時代へ。

1993年	IT活用を「作業の自動化」から「知的資産創造の支援」へと転換させる「情報ニューディール構想」を発表。
1995年	慶應義塾大学と共同で「サイバー社会基盤研究推進センター」を設立。日本でのネットショッピングの草分けとなる「電活クラブ」などを運営。
1997年	インターネットを使った証券取引サービス「野村ホームトレード」（野村證券）の運用を開始。
2000年	誰もがいつでもどこでも情報がやりとりできるようになる「ユビキタス・ネットワーク」を提唱。全国の郵便局を結ぶ国内最大級の情報通信ネットワークの構築を受託。
2001年	日本版401kに対応した投信口座管理システム「BESTPLAN/MF」を開始。