ホーム > 事業・サービス紹介 > コンサルティング > マネジメントコンサルティング > リスク管理・BCP/内部統制

リスク管理・BCP/内部統制

日本企業においても、J-SOX（金融商品取引法）や会社法改正を機に、リスク管理・内部統制の態勢構築が進められてきました。しかし、その実態は、法制度への対応という意識が強く、規程整備などの形式面の対応に留まっている企業が少なくありません。その結果、「リスク管理・内部統制に関する社内の取り組みが形骸化している」「管理・オペレーションが煩雑で、非効率なまま放置されている」といった声が聞かれます。

NRIでは、制度対応に向けた内部統制・リスク管理態勢の構築支援はもちろん、社内管理のための仕組みを導入した後でも、内部統制・リスク管理の実効性と、その管理負荷のバランスをとった運用の支援まで、それぞれの企業の内部統制・リスク管理のステージに応じた支援を行います。

コンサルティングの内容
プロジェクト例
プロフェッショナルの横顔
情報発信

内部統制プロセスの改革

J-SOX（金融商品取引法）や改正会社法への対応を短時間で行ったことによる負の遺産として、内部統制プロセスが極めて煩雑化し、その維持のために多大な労力を費やしていることがあります。例えば、企業内定期検査、J-SOX、CSAなど、もとづく法律、規程やルールが異なっているために、類似した内容であるにも関わらず、複数のスキームが並存し、現場部門に過度の負担がかかっていることもあります。

NRIでは、内部統制に関する法対応と、業務効率化や品質向上を目的とした業務改革双方の領域における豊富なコンサルティング経験をもとに、様々な内部統制ルールを目的・役割の観点から整理・統合し、内部統制の有効性を維持しながら、現場の負担を軽減する効率的なプロセス改革を支援します。
CSA（コントロール・セルフ・アセスメント）プロセスの設計・実行支援

現場が自らリスクを評価し、そのリスクのコントロール施策を実行するというCSA（コントロール・セルフ・アセスメント）は、金融機関を中心に導入が進んでいます。しかし、CSAに対しては「現場の負担が重過ぎる」「取り組みが形骸化している」「CSAで得られた貴重な情報が、経営に対して効果的にレポーティングされていない」といった問題点も指摘されています。

NRIでは、現場自らがリスク管理に取り組むCSAの利点を活かしつつ、現場任せではなく、会社としてもその情報を体系的に把握できる仕組みの構築を支援します。現場でのワークショップによりCSAプロセス設計を行い、社内で定常的に負荷なく運用するために必要なツール整備を行うとともに、本社部門へのCSAマネジメントのノウハウ移管も支援しています。
統合オペレーショナル・リスク管理態勢の再構築支援

企業が抱えるオペレーショナル・リスクは膨大な数にのぼります。しかし、その範囲は、軽微なリスクから、大量の顧客情報漏洩のように企業の存続を揺るがす致命的なリスクまで混在しており、その管理は極めて難しいものです。

レベルが異なる数多くのリスクを管理する際のポイントは、リスクの発生頻度と影響度を把握するだけでなく、それが会社のどの業務や部署に偏在しているかを可視化することにあります。その上で、現場の取り組みだけで解決できない構造的な問題を明らかにし、経営レベルでリスクを管理することが重要です。

NRIの統合オペレーショナル・リスク管理態勢コンサルティングでは、事務事故、情報セキュリティ関連事故など、社内のリスク情報を統合的に俯瞰する「リスク地図」をもとに可視化し、効果的な経営の意思決定を支援します。同時に、重大事故を予防するためのフレームワークとツールを導入することで、コストパフォーマンスの高いオペレーショナル・リスク管理態勢を構築します。
震災対応BCP策定・見直し支援

東日本大震災は、従業員の負傷・生産設備の破損・システムダウン・物流網の寸断・計画停電等、企業の事業継続に多大な影響を及ぼしました。地震等の天災による具体的な被災影響を想定し、中核事業の継続、早期復旧を可能とするためのBCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）の整備は、今日の企業にとって喫緊の課題です。

NRIは、次の4つの視点からBCPの策定および見直しを支援します。第1は、包括的な視点から被災シミュレーションを行い、事業継続のための基本計画、行動計画を検討する「BCP策定・見直し支援」です。第2は、情報システムの視点から受発注システム、データセンター等の現状分析と対応策を検討する「ICT継続評価」です。第3は、物流網の視点から現状分析を行い、代替取引先の検討、適正在庫の再検討、拠点のあり方等を検討する「サプライチェーン継続評価」です。第4は、これらのBCPを組織に浸透させ、機能させるための訓練計画の策定と実施を支援する「BCP訓練支援」です。

NRIは、災害時における事業継続の問題を企業の重要な経営課題としてとらえ、経営層との対話を通じて、実効性のあるBCPの策定および見直しを支援します。

総合リスク管理体制の構築支援
オペレーショナル・リスク管理体制構築と実行支援
金融商品取引法対応実行支援及び導入後のプロセス改革
経営監査体制構築支援
事故検証プロジェクト実行支援

森沢伊智郎

主席コンサルタント

経営革新コンサルティング部

千葉大学大学院園芸学研究科修了。

金融、製薬、建設等幅広い業界に対して、事業、業務／オペレーションに関する戦略策定、実行支援のプロジェクトに従事。業務／オペレーション改革、実行支援領域担当組織の責任者。

戦略と呼ばれる概念がもてはやされる時代から、具体的な結果を求める時代への転換が進む中で、オペレーションの重要性が再認識されつつあります。きれいな絵を描くことではなく、それぞれの会社にあった業務を実際に動かし、具体的な成果を出すことに強くこだわりながらこの領域に取り組んでいます。

山口隆夫

上級コンサルタント

経営革新コンサルティング部

名古屋大学経済学部卒業。

専門分野は、中長期経営計画策定、リスクマネジメント。金融、製造業等幅広い業界に対して、事業、業務／オペレーションに関する戦略策定、実行支援のプロジェクトに従事。

単にリスクを抽出し、あるべき業務の姿を描くことは実はそれほど難しいことではありません。しかしながら最も重要なことは、その姿を実現するまでのプロセスにあります。あるべき業務は新しい業務プロセスの導入を伴うことも多く、そこで働く従業員による直接・間接的な協力があって初めて実現します。当時者の目線と経営層の俯瞰的な目線の両面から現場業務を把握でき、従業員の無数の力を成果につなげるプロジェクトマネジメントがNRIの最大の強みであると考えています。

浅野憲周

上級コンサルタント

社会システムコンサルティング部

東京工業大学大学院総合理工学研究科社会開発工学専修　修了。

専門分野は、防災・危機管理戦略立案、災害リスクシミュレーション、BCP（事業継続計画）コンサルティングなど。主に、国及び地方公共団体の防災コンサルティング業務、製造業・流通業のBCPコンサルティング業務に従事。一橋大学国際・公共政策大学院客員教授、内閣府経済社会総合研究所「災害政策体系のあり方に関する研究会」委員、財務総研「ワークショップ：大規模震災の国の財政への影響」委員などを歴任。

2011年3月11日に発生した東日本大震災やタイにおける水害では、ネットワークに高度に頼る社会の脆弱性が浮き彫りとなりました。政府は、東海・東南海・南海地震の発生可能性の検討を開始しています。現場力だけに頼る従来型BCPでは、このような巨大災害には通用しません。サプライチェーンやインフラの断絶が事業に及ぼす影響を視覚化し、リスク分散戦略を講じることが必要となります。このような観点から、最新の社会科学技術に基づく災害シミュレーションをベースとした新たなBCPの構築と実践に向け、クライアント企業の皆さまと一緒になってお手伝いしています。

担当部署: コンサルティング事業本部
E-mail