業務・システム統合(Layer 2)では、具体的に「どの範囲の業務・システムを、いつ統合するのか」が大きな論点となります。経営・事業統合の検討段階で、「研究・開発」「製造」「営業・サービス」「調達・物流」など、機能ごとの統合の基本方針が決定されますが、実務者同士の協議・検討に入ると、それぞれの利害衝突から、その統合作業は必ずしも容易に進みません。両者には、それぞれの会社の歴史や考え方の違いだけでなく、今、現実に取引をしている顧客やサプライヤーとの関係に配慮するあまりに、結論をできるだけ先延ばしにしようとする傾向があります。
NRIでは、膨大な作業量をともなう統合委員会や統合作業部会の統合実務運営を、タイム・マネジメントしながら、部分最適にならないよう全体像をとらえて進めていきます。 特に、様々な業種や部門において業務改革を行なった経験を活かすことによって、統合後の戦略目標やシナジーの最大化を第一優先に置きつつ、業務・システムを円滑に統合・移行できる現実的なプランを策定し、その効率的な実行を支援することが特徴です。