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シェアードサービス/BPO

多様化するグローバル市場への対応、グループ全体を視野に置いたコーポレートガバナンス・内部統制の強化、M&Aの積極展開など、本社の果たすべき役割は急速に拡大・複雑化しています。こうした環境においてリーダーシップを発揮する「強い本社」を実現するためには、本社業務の選択と集中に改めて取り組むことが重要です。

NRIでは、これまでの業務コンサルティングで培ってきたベストプラクティス・業務テンプレートと、お客様の業務の背景にある戦略や考え方を融合することで、強さを発揮できる本社の機能分担と新業務の設計を行います。その上で、それらの定着に向けた現場支援を、お客様のプロジェクトメンバーと一体となって、きめ細かく実施していきます。

本社業務の選択と集中を実現するために、グループ会社共通の間接業務をシェアードサービス化したり、企業にとってコアではない業務を代行するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を活用するようになっています。NRIでは、機能や業務の設計にとどまらず、NRIグループのBPOサービスの提供まで含めた支援を行っています。

コンサルティングの内容
プロジェクト例
プロフェッショナルの横顔
情報発信

シェアードサービス組織の再生

シェアードサービスによる間接業務改革は2000年代前半に国内に広まり、多くの企業がシェアードサービス化を実行しました。しかし近年、シェアードサービス化の効果が、あらためて問われています。

シェアードサービス化が失敗したといわれるケースの中には、「シェアードサービス組織のミッションが曖昧」「業務が標準化されておらず合理的でない」「人材の育成がうまくいかない」など、本来、シェアード改革手法を有効に機能させるために必要な仕組みが十分に機能していない実態がみられます。

NRIでは、シェアードサービス組織の構築だけでなく、その再生支援を行っています。具体的には、現在のシェアードサービス機能を抜本的に見直し、業務の標準化を行いながら、間接コストの削減を実現する“有益な”シェアードサービス機能の再設計、改革・運用支援を行います。
ビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）導入支援

欧米企業の高い間接業務パフォーマンス（管理・事務職の高い生産性）を下支えしているのはBPOです。BPOのメリットは一時的なコスト削減だけでなく、BPOを導入することにより標準業務が規定され、全社共通の業務基盤となることです。そのため、新興国を含む海外事業展開やM&Aのスピードアップにも大きく貢献しています。

日本企業においても、こうした観点から、BPOの活用は重要な選択肢の一つとなります。NRIは、本社・間接業務の標準化と切り出し可能性を分析した上で、客観的な見地から、BPOベンダーの特性やパフォーマンス評価を行い、最適なBPOベンダーの選定を支援します。加えて、NRIグループのBPOサービス会社でも独自のサービス提供も行います。

シェアードサービスセンター業務の再構築
経理業務のオフショアアウトソーシング（BPO）支援

森沢伊智郎

主席コンサルタント

経営革新コンサルティング部

千葉大学大学院園芸学研究科修了。

金融、製薬、建設等幅広い業界に対して、事業、業務／オペレーションに関する戦略策定、実行支援のプロジェクトに従事。業務／オペレーション改革、実行支援領域担当組織の責任者。

戦略と呼ばれる概念がもてはやされる時代から、具体的な結果を求める時代への転換が進む中で、オペレーションの重要性が再認識されつつあります。きれいな絵を描くことではなく、それぞれの会社にあった業務を実際に動かし、具体的な成果を出すことに強くこだわりながらこの領域に取り組んでいます。

須藤光宜

上級コンサルタント

経営革新コンサルティング部

東京工業大学理工学研究科修了。

本社業務（経営企画、人事・総務、経理・財務、情報システム等）改革、シェアード化推進、管理会計制度構築、サプライチェーンマネジメント革新、IT構想策定、等業務改革について幅広く従事。

業務改革推進においては、“的確に”業務分析を行い、“意味のある”業務改革コンセプトを策定し、“動く”実行計画を策定することが肝要です。そして、社内に業務改革のムーブメントをどう巻き起こすかが成否の鍵になります。貴社社員が主役になる業務改革プロジェクトをプロデュースおよびナビゲーションしていくことをコミットいたします。

国井勝則

上級コンサルタント

経営情報コンサルティング部

慶應義塾大学大学院経済学研究科（理論経済学専攻）修了。

流通、金融、製造業等におけるグループ経営戦略策定から、その実行支援としての組織再編、ガバナンスや経営管理制度再構築、本社業務再設計等の改革を幅広く手掛け、特に、M&Aやグループ再編・統合、持株会社体制移行等に関連するプロジェクトに数多く従事。

環境変化の激しい近年、戦略・施策の機動的な見直しや、変化を先読みした対応が求められています。財務面での結果だけでなく、非財務視点でのプロセス等を含めたKPI（Key Performance Indicator）を見える化して、次のアクションに必要な意思決定に活用するため、経営管理の重要性が増しています。お客様といっしょになって改革を推進するパートナーとして、納得感を演出する合意形成と具体的成果を上げるための実効性に注力したご支援をいたします。

担当部署: コンサルティング事業本部
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