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環境、資源、エネルギー、情報通信、防災、医療、福祉、交通、都市基盤などの社会システム分野は、様々な課題を抱えており、生活者、企業、行政など様々な関係者の考えや行動に配慮しながら全体最適を目指した解決策が求められています。
NRIは、「日本発でグローバルに通用する社会システムの構築に貢献する」を心がけながら、国の政策や企業の戦略に対して提言を行っています。また、より良い社会システムの構築に向けて、新しい技術や制度・法律の適用可能性、業務プロセスやビジネスモデルの検証、生活者や企業における導入条件の把握などを目的に実施する実証実験（社会実験）という手法も活用しています。
社会システム分野における国内外の市場動向分析、先進事例分析、規制動向調査、有望市場の抽出、ビジネスモデルの構築支援、事業計画の策定、パートナー企業の選定支援などを行います。
実証実験の構想づくり、実験計画の策定、実験の運営支援、実用化時の利害関係者に対する各種調整、効果測定調査などフルラインで実証実験の実施を支援します。また、実証実験の実施主体となる官民連携組織や企業コンソーシアムの組織化と運営に関する支援も行います。
三崎 冨査雄
パートナー
コンサルティング事業本部
京都大学文学部哲学科卒業。
官公庁及び民間企業を対象に、主にサービス産業（スポーツや観光等を含む）に関わる政策立案や事業化支援、並びに、教育や人材育成に関わるコンサルテーションを行う。主なプロジェクトは、サービス産業の生産性向上支援（能力評価制度の構築・運用支援、サービス・ツーリズムの推進等）や、教員事務（校務）改革推進、スポーツ（特に企業スポーツ）に関わる各種調査研究、等。
日本オリンピアンズ協会事業委員会学識経験委員、JAPIC都市型複合観光事業研究会委員、等。
我が国の国際競争力の低下が叫ばれていますが、我が国には世界に誇る資源が少なくありません。官公庁や民間企業向けのご支援を通じて、我が国が世界の中でより一層活躍し、日本人が誇りを持てる国づくり・地域づくりに貢献して行きたいと考えております。
木村 淳
上級コンサルタント
ICT・メディア産業コンサルティング部
京都大学大学院工学研究科修了。
ITプラットフォームを中心とした新たな社会システム構築とそれを活用した業務改革や新規ビジネス創出などのテーマで、官公庁を中心に調査研究や政策提案、モデル実証実験を行っている。特に、流通業・物流におけるITによる業務改革・オペレーション改革などのプロジェクトに従事。主なプロジェクトは、「社会システムとしてのコンビニエンスストアのあり方調査（経済産業省）」、RFIDや情報ネットワークを用いた新たなサービスの実証実験、各種コード類の標準化検討など。2009年に設立された「ユビキタスネット社会推進協議会」の事務局も担当。
社会を変えていくためには、机上の検討だけではなく、「情報は現場にあり」というように、生の情報や体験、経験が重要だと考えています。調査やコンサルテーションに当たっては、実証や現場感覚を持ちつつ、世界の大きな流れを見据え、的確な答えをクライアントの皆さまと一緒に見出していきたいと考えています。
宇都 正哲
インフラ産業コンサルティング部
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻博士課程修了。博士（工学）。
都市、インフラ、水ビジネスなどに関する政策調査、政策制度設計支援といった上流工程の支援、事業構想・事業戦略の策定等の中流工程の支援、さらには投資戦略、投資案件ＤＤといった下流工程の支援をトータルにサポート。主なプロジェクトは、人口減少化における都市政策に関する調査研究受託、都市インフラの国際展開支援調査、インフラ関連ビジネスの投資戦略コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務。さらに、水ビジネスの事業構想立案、投資戦略策定、金融商品化支援、資源国への水輸送ビジネス構想のコンサルテーションなど。
日本大学経済学部非常勤講師。
日本は人口減少、少子高齢化等によって縮小する成熟経済に移行しています。一方、アジアを中心に世界は人口急増と経済成長が続いていきます。また、環境問題は深刻化し、グローバルな企業活動、投資のクロスボーダー化がより進展していくでしょう。このようなマクロの視点で見ると、日本は大きく変化していくことが求められます。政策面では次世代社会システムの構築が必要となり、企業経営においては国内事業の見直し、新規事業の創発、新興国への進出などの成長戦略が重要になります。クライアントの皆様が直面する課題に対して、グローバルかつマクロな視座を持ちつつも、現実的なソリューションのご提案と利益成長の実感を抱いていただけますよう努力していきます。将来の日本を変革するためのパートナーとして、貢献していきたいと思います。
福地 学
上席コンサルタント
慶應義塾大学大学院理工学研究科（電気工学専攻）修了。
資源・エネルギー、社会インフラ分野を専門に、官公庁、エネルギー会社、メーカなど、関連するあらゆる業種に対して受託研究、コンサルテーションを行う。主なプロジェクトはエネルギー・環境分野の政策立案支援の調査、社会実験の支援やエネルギー関連機器・システムのＲ＆Ｄや市場参入戦略等。
エネルギー資源学会代議員、滋賀大学非常勤講師。
様々な調査研究やコンサルティングに取り組む中で、常に心に留めている大きな目標は、「日本を支えるより良い社会システムの構築」そして「日本の産業・社会システムの国際展開」です。その想いを皆様と共有しながら、クライアントの皆様のサポートに全力を尽くして参ります。
井上 泰一
未来創発センター
東京工業大学大学院理工学研究科（応用物理学専攻）修了。
IT政策、都市交通、地域情報化分野を中心に、官公庁に対する調査研究や政策立案の支援、実証実験の企画・実行支援を担当。主なプロジェクトは、国のIT政策、IT研究開発戦略に関する調査研究、高齢者・障害者の移動や都市交通需要マネジメントに関する交通計画策定や、ITS（高度道路交通システム）や地域情報化に関する実証実験の実行支援。
社会的課題を、技術、とりわけ情報通信技術の活用によって、システマチックに解決し、使う人には優しさを持った、“日本発の”仕組みづくりに貢献したいと思っています。
