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ASEAN諸国は、1990年代後半のアジア通貨・金融危機を乗り越えて、2000年代にはほぼ安定して成長してきました。2010年代初頭にはASEAN自由貿易協定、ASEAN航空自由化協定などが発効します。これにより、ヒト、モノ、カネが自由に行き来するようになり、ASEAN全体として約6億人の域内市場が誕生します。
フィリピンは、ASEANでは少ない英語の通用度の高い国で、オフショア開発などビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)先として注目を集めています。また、2008年末には日比経済連携協定が発効し、日本との経済・貿易関係もますます発展するものと見込まれます。
マニラ支店は、フィリピンを中心としてASEANに立地する日系企業向けに経営戦略策定、人事制度改革、コーポレートゲノム診断、業務プロセス改革などのコンサルティングを提供し、アジアで活躍する日系企業を支援しています。また、国際機関からは金融や経済・産業に関する調査・コンサルティングを受託しています。
経営管理およびコミュニケーションツールとしてBSCを活用することで、組織のビジョンと戦略を明確にし、実行に導くことを目指します。BSCは、「財務」、「顧客」、「社内プロセス」、そして「学習と成長」の4つの視点から、財務と非財務、結果と過程、社外と社内といったバランスの取れた戦略策定を行う「戦略コミュニケーション」および「経営管理」のためのツールです。
社員の能力を最大限に発揮し、組織が持続的に成長できるための「職階体系」、「キャリアパス」、「報酬体系」、「人事評価制度」、そして「人材育成制度」を体系的に再構築します。また、制度構築後の評価者研修や実行支援も行います。
企業理念や組織目標の浸透度合い、社員のモチベーション、組織の活性度、リーダーシップの度合いを定量的・定性的に把握し、企業の成長と発展にむけた提言を行います。フィリピン進出日系企業との比較により、自社の位置づけを把握することも可能です。
属人的になっている、または重複している業務における責任分担や規則、プロセスを明確・可視化し、ムダ・ムリ・ムラのない業務に標準化することで、生産性向上の支援を行います。
日本政府が主導し、ASEAN+3で運営されているアジア債券市場イニシアティブ(ABMI)の活動に参画し、ASEAN諸国の財政省や中央銀行、証券委員会を対象に債券市場育成のための技術支援などを行っています。
水野 兼悟(Kengo Mizuno)
支店長
マニラ支店
慶應義塾大学商学部卒業、東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻後期博士課程単位取得退学。
東京大学先端科学技術研究センター協力研究員(2006〜2008年)
クライアントや技術支援の相手(カウンターパート)の組織的成長、課題解決、実行支援を目指して、ASEAN諸国を毎週のように飛び回っております。
高岡 真紀子(Makiko Takaoka)
副支店長
神戸大学国際文化学部卒業、神戸大学大学院総合人間科学研究科コミュニケーション学専攻前期博士課程終了。フィリピン大学地域開発・社会福祉学科在籍(2000〜2001年)。
クライアント組織内で起きている現象や経営層の思い、社員の声から「課題」と「目指すべき姿」を体系化し、具体的な施策への落とし込み、そして実行へ促すサポートをしております。フィリピン人カウンターパートとはタガログ語でコミュニケーションすることで、プロジェクトをより円滑に進めることを心がけています。