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「社会保障」をテーマとした提言・調査レポートを掲載しています。
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補足給付の実態と資産等を勘案した負担能力評価のあり方に関する調査研究 |
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地域社会及び経済における特定施設の役割及び貢献に関する調査研究 |
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本調査研究は、サービス産業活動環境整備調査事業（経済産業省委託調査）として（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
本調査研究では、社団法人全国有料老人ホーム協会および特定施設事業者連絡協議会等のご協力を得て、全国の特定施設3,058ホーム（平成22年7月1日時点で開設されているすべての特定施設）を対象に、アンケート調査を実施致しました。
その結果、1,509ホームにご回答頂き（回収率49.3％）、各ホームにおける地域との関わりの実態を把握致しました。
また、あわせて先進的な取り組みを行っている事業者、および、有識者・団体等、計16機関へのインタビュー調査を実施し、特定施設が現在地域で果たしている役割・貢献、今後期待される役割・貢献等についても把握致しました。
これらの結果を踏まえ、研究会にて、地域社会・経済における特定施設の位置づけ、果たすべき役割・機能、そのための支援方策案について検討頂き、報告書として取りまとめました。
ご協力頂いた特定施設及びそのスタッフのみなさま、有識者および研究会委員のみなさまに感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。
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報告書概要版 |
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報告書（全体） |
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付属資料 調査票 |
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特別養護老人ホームにおける入所申込者に関する調査研究 |
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本調査研究は、厚生労働省の平成21年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
本調査研究では、公益社団法人 全国老人福祉施設協議会のご協力を得て、全国の特別養護老人ホーム6,445施設（平成21年8月31日時点にWAM-NETに登録されている全施設）を対象に、アンケート調査を実施致しました。その結果、3,272施設にご回答頂き（回収率50.8％）、回答施設それぞれの入退所及び入所申し込みに関する実態、入所申し込みを行っている方44,757人、平成20年9月〜平成21年8月の間に入所した方41,912人の心身の状態像等の実態に関するデータの分析から、特別養護老人ホームの入所申込者に関わる今後の課題について取りまとめを行いました。
ご協力頂いた特別養護老人ホーム及びそのスタッフのみなさま、委員のみなさまに感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。
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特別養護老人ホームにおける入所申込者に関する調査研究（平成21年度） |
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今後の介護サービス基盤の整備方針に関する調査研究 |
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本調査研究は、厚生労働省の平成20年度および21年度の老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
本調査研究では、全国11の自治体＊および事業者のご協力を得て、介護保険サービスを利用しながら在宅生活を続けている高齢者を対象に、担当ケアマネジャーが調査員となって対象者の身体状況や家族・介護者の状況等についての聞き取りアンケート調査を実施しました。その結果、3,013人の対象者に関するご回答を頂き（回収率86.3％）、これらのデータ分析から今後の介護保険施設等のあり方や介護サービス基盤の整備方針を検討する上での課題についてとりまとめを行いました。
ご協力いただいた自治体、ケアマネジャーのみなさま、委員のみなさまに感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載いたします。
＊ご協力いただいた自治体
北海道本別町、岩手県宮古市、茨城県東海村、群馬県前橋市、千葉県浦安市、東京都稲城市、神奈川県相模原市、愛知県高浜市、島根県出雲市、岡山県岡山市、熊本県植木町
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今後の介護サービス基盤の整備方針に関する調査研究報告書（平成20年度） |
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今後の介護サービス基盤の整備方針に関する調査研究報告書（平成21年度） |
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特定施設における医療サービス等の確保のあり方に関する調査研究 |
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本調査研究は、厚生労働省の平成19年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）を受けて（株）野村総合研究所が実施した調査研究です。
有料老人ホームは、創設当初は、健康で介護や介助を要しない自立した高齢者が集まって住まい、食事を提供するという機能を想定してつくられました。その後、介護保険制度の創設により、『特定施設』として要支援・要介護者への対応が期待されるようになり、今また療養病床再編後の受け皿機能の一部を担うことも期待されようとしています。
本調査研究は、このように、「早めの住み替え」先から「終の住処」までの幅広い役割を担っていくことが期待される『特定施設』における医療サービス等の確保の実態を把握し、今後の課題を明らかにしたものです。
実態の把握にあたっては、全国有料老人ホーム協会・特定施設事業者連絡協議会の全ての会員ホーム（約1,000ホーム）を対象に、アンケート調査を実施しており、589ホームにご協力頂きました（回収率59.1％）。また、医療処置を要する高齢者の受け入れに実績のある6事業者（6ホーム）のご協力を得て、アンケートでは把握しきれない実態や必要な支援に対する意見等に関するヒアリング調査も実施致しました。また、こうした調査の内容・方法や、成功要因や制度上の問題点等の把握・分析、提言内容等については、有識者から成る検討委員会を設置し、委員の助言を受けながら実施しました。
ご協力頂いた有料老人ホーム事業者及びそのスタッフのみなさま、委員のみなさまに感謝申し上げるとともに、ここに報告書を掲載致します。
本調査研究に関するお問い合わせ先：
（担当：安田・梅澤）
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特定施設における医療サービス等の確保のあり方に関する調査研究報告書 |
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