株式会社 野村総合研究所では、経済産業省より、「平成24年度途上国における適応対策への我が国企業の貢献可視化に向けた実現可能性調査事業」に係る事務局事業を受託しております。

本事業では、事業を通じて、途上国の社会課題への適応行動の促進に貢献していこうとしている我が国企業等の取り組みについて幅広く提案を募り、国の「委託事業」として支援を行うことで、以下を実現することを目指しています。

1. 気候変動の脆弱性が特に高い国を対象に、我が国企業による優れた技術等をもとにした気候変動の影響に対応する適応分野での企業としての事業を通じた貢献の実現可能性を調査・把握する
2. また、実現可能性調査事業を通じて、上記事業の効果測定の方法論を策定する

公募要領については、弊社ホームページ上にて平成24年7月17日より公表するとともに、平成24年8月13日（月）【17:00必着】まで応募の受付を行います。

詳しくは、下記の公募要領をご覧ください。