小泉政権による構造改革の目玉の1つとして2003年9月に始まった「構造改革特別区域制度」を指します。

　構造改革特区の特徴としては、（1）試験的・時限的であり、特区で行われた特例措置が十分な成果を上げ、かつ全国展開しても問題なしと判断されれば、当該規制緩和は全国に展開される点、（2）補助金や税制優遇等の従来型の財政措置を伴わない点があげられます。これらの特徴は、海外に見られる経済特区等とは異なるものです。規制緩和の分野を見ると、教育、農業、社会福祉、産業振興など多岐にわたっています。
　特区で行われた特例措置が十分な効果を上げれば、それが全国に展開され、規制緩和の呼び水になると同時に、地域の自主的な取り組みを誘発し、地域経済の活性化が期待されます。また、民間事業者にとってはビジネスチャンスにもなります。

　直近では第15回の認定が2007年11月22日付けで行われ、現在までに累計984件、特例の全国展開等により廃止となった特区を除くと、現在の特区計画数は420件となっています。
　特区制度の課題は、制度スタート当初に比べて盛り上がりに欠けること（第1回の認定では117件特区計画が認定されたが、第15回では22件）、地域特性に応じた提案が奨励される一方で、全国展開を前提としていることから、あまりに独創的な特例措置は受け入れられにくいことがあります。
　地方自治体や民間事業者によるより一層の活用と、制度改善の努力が今後も期待されます。（佐竹繁春）

（書籍発行：2008年4月）