「ストック」は株、「オプション」は金融取引においてあらかじめ設定した条件に基づき行使する権利のことを指します。

　ストック・オプションとは、自社株を、ストック・オプション付与時に決められた価格（権利行使価格）で、一定期間内に購入できる権利（自社株購入権）のことです。
　権利行使時点で、株価が権利行使価格を上回っていれば、権利を行使することで、自社株を安い価格で購入し、それを売却することで利益を得ることができます。逆に株価が権利行使価格を下回っている場合は、権利を行使しない選択も可能です。
　ストック・オプションは、米国で業績連動型報酬の１つとして広く活用されてきましたが、日本では1997年の商法改正により、すべての企業で活用できるようになりました。

　手元に資金がなくても、社員の業績向上への貢献意欲を高めながら社員を確保できるメリットから、資金的に余裕のないベンチャー企業をはじめ、多くの企業がストック・オプションを活用してきました。
　その一方で、欧米では一部の経営者がストック・オプションの仕組みを悪用して自ら法外な報酬を得ていたケースがあり、運用の不透明性に対する批判が強まりました。
　経営の透明性が求められるなか、ストック・オプション制度を廃止する企業が現れるとともに、ストック・オプションを社員に支給した時点で費用として計上するなど、会計上の扱いルールについても見直しが進められています。（小原一樹）

（書籍発行：2008年4月）