英国でPFIが生み出されたのは1992年11月のことです。当時の英国では、サッチャー首相が始めた政府の役割を限定し、民間にできることは民間に任せる改革の最中にあり、後任のメージャー首相が、改革の対象を国営企業から公共事業に広げる方法論としてPFIは提示されました。

　日本でも、英国に触発されるなどして1997年頃から官民でのPFIに関する議論が始まり、1999年に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」が施行されました。この法律に基づき、民間への公有地の貸し付けや政府と民間の複数年度契約の予算上の裏付けなどが制度化されました。
　また、内閣府によって事業の基本方針やガイドラインが整備されることで、PFIが日本の法体系になじむ形で整理され、その後急速に普及していきました（内閣府によると、2007年6月までのPFIによる公共負担額の累計が約2.2兆円）。

　日本のPFIの仕組みは、大きく2つに類型化されます。
　1つは、民間が公共施設を建設して、完成後に政府に譲渡し、対価を事業期間中に分割して受け取りながら、その施設の維持管理業務を行うタイプです。
　もう1つは、民間が施設を建設して自ら所有しながら、利用者から料金を徴収し、事業期間で投資資金を回収するタイプです。
　前者は、公務員の宿舎整備や学校、文化施設整備など、後者は、羽田空港の国際線ターミナルや廃棄物処理施設整備などが代表例です。事業数では前者のほうが多い点が日本の特徴としてあげられます。
　なお、近年ではPFIの普及を追うように広がった政府から民間に対する様々なアウトソーシングの仕組み全体をPPPという概念で整理し、PFIはPPPの中の民間による資金調達が組み込まれるタイプの事業に限定して分類されることが増えています。（福田隆之）

（書籍発行：2008年4月）