NPOは民間非営利組織とも呼ばれ、営利企業とは異なり、利益を利害関係者に分配しない組織です。また、NGOは民間非政府組織と呼ばれ、NPOの中でも特に国際協力・国際交流など、国家をまたがって活動を展開する組織や、政府からの自立性を意識して活動する組織です。

　NPO、NGOの活動領域は、社会福祉、教育、文化芸術、国際協力など多岐にわたります。ジョンズ・ホプキンス大学のサロモンは、NPOの特徴として、（1）組織性、（2）非政府性、（3）非営利性、（4）自己統治性、（5）非党派性をあげています。一般には広義のNPOとして財団法人や医療法人、学校法人などを含めたもの、狭義のNPOとして特定非営利活動法人（NPO法人）、任意団体などがあります。
　日本では、1998年12月に特定非営利活動促進法（NPO法）が施行され、任意団体が法人格を取得し、法人として契約を締結できるようになりました。2001年10月には、一定の要件を満たしたNPO法人に関する優遇税制として認定NPO法人制度が施行されるなど、NPOが活動するインフラ整備が進みつつあります。こうした中、企業がNPOと協働して新たな事業や社会貢献活動を展開するケースも増えています。

　NPOが抱える経営上の課題は、法制度等のインフラ整備とは別に数多く残されています。例えば、NPOは営利企業と異なり、株式市場から資金調達を行うことができません。したがって、健全な財務基盤を確立するためには活動資金を安定して確保する必要があり、ファンド・レイジング（資金調達）のための技術習得や助成金を獲得するための企画能力の向上などが求められています。
　また、NPOが目指す究極の目標（ゴール）が、企業のように明確な財務目標ではなくミッションの達成であることは、NPO内部のスタッフのモチベーション・コントロールや業績評価の難しさにも直結しています。こうしたNPO独特の経営手法に関しては、NPOの組織的特徴を踏まえた上で、営利企業の経営手法をNPOへ焼き直すなど、様々な試みがなされています。（伊吹英子）

（書籍発行：2008年4月）