「次世代育成支援対策推進法」は2003年7月に成立、公布された2015年3月31日までの時限立法です。本法は、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的に制定され、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにしようというものです。特に、市町村、都道府県、事業主は、それぞれ行動計画を策定し、達成しようとする目標、内容、実施時期等を定めて取り組みを進めることとなっています。

　経済社会全体に深刻な影響を与える急速な少子化の進行に対応するため、国・地方公共団体・企業等が一体となって対策を進める必要が生じています。厚生労働省では、子育てと仕事の両立支援を中心とした従来の取り組みに加え、「男性を含めた働き方の見直し」など、より広範な取り組みを推進しています。
　企業は、労働者の子育て時間の確保に向けた措置の実施（例えば、短時間勤務制度の導入）など、主に雇用環境の整備に関する事項を行動計画に盛り込むことが望まれています。また、次世代育成支援は、企業単体に課せられたものではなく、地域や他企業との連携による支援メニューの構築も1つの方法です。

　少子化が進行すると、将来の労働力確保が困難になる、市場規模縮小で企業の発展が期待できなくなるなど、企業活動にも深刻な影響を及ぼすこととなります。次世代育成支援は、やがて訪れる少子化、人口減の社会に備え、社会構造を緩やかに変化させていくためのスキームともいえ、持続的な企業体制を築くための重要な施策です。働き手から選ばれる企業になるためにも、企業は、次世代育成支援対策に取り組み、仕事と子育ての両立に必要な雇用環境を整備することが不可欠です。
　少子化対策を講じ、子育て支援など一定の基準を満たした企業は、厚生労働省に認定され、“くるみん”という愛称で知られるマークを広告や商品などに付けることができます。このマークは、その企業が少子化に熱心な対策をとっている証となるため、企業側と消費者側の双方にとって利点があります。（高橋弓子）

（書籍発行：2008年4月）