持株会社には、純粋持株会社と事業持株会社があります。純粋持株会社とは、株式を所有することで、他の会社の事業活動を支配することのみを事業目的とする会社をいいます。事業持株会社とは、他の会社の事業活動を支配するのみならず、持株会社自身も事業を行っている会社をいいます。

　戦前の持株会社は、財閥のような巨大資本に基づき、あらゆる産業にわたるコングロマリットを形成していました。しかし、戦後、過度の経済集中を招くとして、財閥は解体され、事業を行わない純粋持株会社は独占禁止法によって禁止されました。
　グローバル競争が激化する中で、日本企業が機動的に組織を再編する必要性が生じてきたことなどが背景となって、1997年12月に、純粋持株会社は解禁されました。独占禁止法で、持株会社は子会社株式の価額が総資産の50％を超える会社と定義されています。

　持株会社は、株主としての議決権行使を通じて、子会社の意思決定をコントロールします。法人格として子会社は独立していますが、実質的な経営権は持株会社が保有します。要するに、子会社の自立性の高さは、持株会社の経営方針にかかっていることになり、制度自体に効果があるわけではありません。
　なお、持株会社には、（1）成長戦略策定と事業執行の分離、（2）分社事業単位での責任の所在の明確化、（3）機動的なM&Aおよび事業再編の実施、（4）分社事業単位ごとに業界特性に合わせた給与水準や労働条件の設定が可能などの利点が指摘されています。

　最近の傾向としては、経営統合において従来から存在する合併制度の代替手段として持株会社が活用される場合が増えています。すなわち、複数の企業が共同で親会社となる持株会社を設立して、持株会社の子会社となることで、同じ企業グループを形成して統合します。
　法人格が1つになる合併と比べ、統合当事企業の法人格が維持されるため、経営統合後の急激な社内摩擦を緩和する緩衝材として、この制度が活用されています。（小沼靖）

（書籍発行：2008年4月）