いずれも、人材集約型の産業分野での起業促進を目的に導入された新たな会社類型で、LLCは新会社法（2006年5月施行）により、LLPは有限責任事業組合法（2005年8月施行）により導入されました。

　LLC、LLPは「高度な人材集約型の産業」の振興や創業を促すため、事業化にあたっての選択肢を増やすことを目的に導入されました。該当する分野は、ソフトウェア開発、投資顧問、投資銀行、事業再生コンサルタント、共同研究開発などです。これらは、少人数の人的資産によって事業活動が可能で、生産設備などの大規模な物的資産を必要としないことから、「所有と経営の分離」を前提とする株式会社の枠組みでは事業化しにくいという状況が課題となっていました。
　欧米では、これらの産業の受け皿として「所有と経営の一致」した人的組織が再評価され、組織法制度改革が進められました。これら先行事例を踏まえ、日本版LLC、LLPが検討・導入されました。

　LLC、LLPは、出資者が有限責任とされる点で株式会社と共通していますが、株主総会、取締役会のような強行規定はなく、組合と同様に、機関設計や社員の権利内容などについて広く定款自治に委ねられているのが特徴です。またLLPに比べて、LLCのほうがより弾力的な運用が可能となっています。
　株式会社に加え、新たな枠組みであるLLC、LLPを活用して、競争力のある「人材集約型の産業分野」が機動的に事業化され、成長していくことが期待されます。（田口孝紀）

（書籍発行：2008年4月）