京都議定書 Kyoto Protocol
先進国の温室効果ガス排出削減の数値目標と、その達成のためのルールを定めた議定書。
京都議定書は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づき、1997年12月に京都で開催された第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択され、2005年2月に発効となりました。なお、世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカ合衆国はこの議定書に批准をしていません（2008年1月現在）。
排出削減目標と京都メカニズム
この議定書では、先進国（UNFCCCにおける付属書I国）の二酸化炭素を含む温室効果ガス排出量について法的拘束力のある数値目標が設定されました。この数値目標は2008年から2012年の5年間に対して適用されます。日本は、基準年排出量である1990年の温室効果ガスの排出量からマイナス6%の削減目標が課せられています。
京都議定書では、より効率的に排出削減を行うための補助的な仕組みとして、クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI）、および、国際排出権取引と呼ばれる制度が導入されています。これらは、京都メカニズムと呼ばれます。
CDMは、発展途上国（UNFCCCにおける非付属書I国）において、先進国の企業などが温室効果ガスの排出削減を行った場合に、それを先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充てることができる制度です。JIは、先進国において、他の先進国の企業などが温室効果ガス排出削減を行った場合に、その削減量を移転可能にする制度です。国際排出権取引は、各国に与えられた排出枠や、CDMやJIで獲得したクレジットなどを国際的に取引可能にする制度です。
ポスト京都議定書の枠組みは未定
ポスト京都議定書、すなわち、2012年以降の国際的な対策については、まだ決まっておらず、国際的な議論が継続しています（2008年1月現在）。2007年12月にバリで開催された、国連気候変動枠組条約第13回締約国会議 （COP13）及び京都議定書第3回締約国会合（COP／MOP3）ではその枠組みを決める議論の工程表であるバリ・ロードマップが合意されましたが、具体的な温室効果ガスの削減に関する数値目標は入りませんでした。（三輪紀人）
（書籍発行：2008年4月） |
