企業再生とは、債務超過の状況にある企業や実質的に破綻状況にある企業を、財務・事業リストラ、M&A、ファンド活用などの再生支援スキームを用いて、再度、利益の出る企業へと生まれ変わらせることです。

　企業を再生する手法として第三者からの支援を経て再生をする方法が注目されています。第三者による再生には2つの種類があります。1つは公的機関からの支援、もう1つは民間企業からの支援です。
　公的機関には整理回収機構、中小企業再生支援協議会などがあります。民間企業からの支援としては、同業他社、新規参入業者などの一般の事業会社のほかに、機関投資家や金融機関などの企業が組成した企業再生ファンドがあります。この企業再生ファンドは、多くの再生の担い手がいる中で、主要な役割を果たしています。なお、ファンドを含め、再生対象企業に対する資金（ニューマネー）の出し手をスポンサーと呼びます。
　企業再生ファンドによる再生が活発化している背景として、ファンド側は企業再生をビジネスとし、投資先企業は文字通り再生というメリットを得られることがあげられます。
　企業再生ファンドは、まず投資先企業を発掘することから始めます。投資対象先が決まった後に、既存株主から株式を買い取ります。
　その後、一般には3〜5年間、人や資金などを投入して経営に深く関与し、企業価値を高める努力をします。
　企業価値が高まった場合には、株式市場に再度上場をする方法や、株式を他社に売却することによって利益を得られます。

　企業再生では、銀行や取引先、スポンサー、オーナー、その他株主、経営者、従業員、さらに地域社会などの様々なステークホルダーが関わります。経営危機にある企業では相互の利害関係が複雑化していることもあるので、利害を調整しつつ、それぞれの経済合理性を高めるような再生計画を立てることが、企業再生を成功させる上で非常に重要になります。（金子貴昭）

（書籍発行：2008年4月）