規模の経済とは、生産量の増大につれて平均費用が減少する結果、利益率が高まる傾向をいいます。同じ意味で、規模に関する収穫逓増、費用逓減といわれることもあります。

　費用を資本、労働、原材料に分け、生産規模とこれらの要素との関係に着目して、規模の経済を分析できます。
　一般に、原材料については、平均費用が一定となるため、生産規模にかかわらず収穫・費用のいずれも不変です。労働力については、規模の経済が成立することが経験的に知られています。そのため、ある製品について規模の経済が成立するか否かは、資本に依存することになります。
　もし資本について規模の非経済ならば、平均費用を最小化する最適な生産規模が存在し、企業の生産規模はこの水準に収束していきます。
　資本を含むすべての要素について規模の経済が成立すれば、市場が成長する限り生産規模を拡大することが合理的な企業行動といえます。高度成長期の鉄鋼、石油化学などの装置型産業は、その典型でした。

　市場が成熟した場合は、早期に資本を償却し、新規分野に投資を集中すること（選択と集中）が、戦略上重要になります。
　近年、ソフトウェアなどの先端分野において規模の経済が注目されています。また、これらの分野では、先行して資本を投入した企業による独占という弊害も顕在化しています。（秋月將太郎）

（書籍発行：2008年4月）