環境報告書には、経営責任者のポリシー、環境保全に対する方針や目標、計画、環境マネジメントのシステム、地球温暖化対策や省エネ対策などによる二酸化炭素排出量の削減、廃棄物の排出抑制、化学物質の削減の状況などが盛り込まれています。

　環境報告書を作成することで、消費者や地域住民などとのコミュニケーションが深まり、事業活動における環境配慮についての説明責任を果たし、社会的信頼を得ることに役立ちます。また、企業は環境に関する情報を公開する社会的責任があるとの考え方も広まりつつあります。
　環境報告書を作成・公表している企業は年々増加しており、環境省の「環境にやさしい企業行動調査」によると、平成18年度には大手企業を中心に1049社が環境報告書を作成・公表しています。また最近は、環境分野だけではなく、社会・経済分野に関する取り組みも記載した「サステナビリティ（持続可能性）報告書」や企業の社会的責任（CSR）の成果を公表する「CSR報告書」の作成を行う企業も増えています。

　環境省では、企業による環境報告書の作成・公表の取り組みを支援するため、「環境報告ガイドライン」を作成しています。また、環境情報の公表をさらに活発化していくために、各省庁や政府関係機関に環境報告書の作成を義務づける「環境配慮促進法」が2005年4月から施行されました。環境配慮促進法では、大企業に対して、環境情報の公表を努力義務として求めています。（水石仁）

（書籍発行：2008年4月）