上場企業は、新たに資金が必要な場合、証券市場に新規株式を発行することで、資金を調達することができます。一方、未上場企業は、市場から資金を調達することが困難ですが、IPOによって、未上場企業は新規株式を証券市場で公開し、投資家は証券市場で当該企業株式を自由に売買することができます。

　IPOのメリットとして、投資家からの資金調達に加え、知名度や社会的な信用を高めることができ、取引拡大につながることなどがあります。
　一方、証券市場では株式が不特定多数の投資家に売買されるため、株主を選べなくなるというリスクが発生し、企業買収のターゲットになることもあります。

　一般的に、株式相場が上昇傾向にある場合、新規公開銘柄の初値が公開価格を上回るケースが多くなっています。中には初値が公開価格の数倍となる銘柄もあるため、IPO銘柄には人気が集中します。
　逆に、市場が低迷している場合には、初値が公開価格を下回ること（公募割れ）もあります。公募割れの要因としては、公開株式数が多い、公開株式による資金調達額が大きい、事業内容・業種の新規性がない、企業・業種の成長性が低いなどがあります。
　ちなみに、2007年にIPOを行った121社のうち、上場後の初値が公募価格を下回った銘柄は29社に達しました。

　企業が上場企業になると、株式市場における株価の浮き沈みに常に晒されます。経営層は株価に目を取られることなく、アフターIPOの社会的責任や法律上の責任などを強く認識すべきです。例えば、上場した会社は、株主への情報公開という責任を求められます。
　IPOは、企業を新たなステージへシフトさせる有効な手法ですが、IPOに伴う責任への認識について、経営層だけではなくすべての従業員が意識することは、企業や株市場の健全な成長にとって重要です。（張鼎暉）

（書籍発行：2008年4月）