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経営用語の基礎知識
経営用語の基礎知識(第3版)

デューディリジェンス Due Diligence

投資家が自らの投資対象の適格性を把握するために行う調査活動全般のこと。M&Aや不動産ファイナンスの発展によりますます重要になる。

 デューディリジェンスとは、投資家が投資対象の適格性を把握するために行う調査活動全般を指します。

リスク・リターンを精査
 デューディリジェンスの目的は、投資対象の適正な購入価格の算定や対象物件に内在しているリスクを避けることにあります。もしデューディリジェンスが不十分だと、適正価格より高い購入代金を支払わなければならなかったり、購入後に対象物の瑕疵が発覚したりするといった事態が生じる可能性があります。

M&Aとともに浸透
 近年のM&A案件の増加を受けて、対象企業の企業価値評価などの局面でデューディリジェンスが一般的に使用されるようになってきています。
 例えば、企業買収時に行われるデューディリジェンスには、事前予備調査と事前詳細調査の2種類があります。事前予備調査は買収の基本合意までに行われる買収対象の情報収集と分析を指し、買収の意思決定や買収価格決定の基礎資料となります。これに対して、事前詳細調査は当事者間で基本合意が行われた後、契約書調印までに行われます。事前詳細調査は、次の3つに区分することができます。
(1) 事業デューディリジェンスは、買収される側の事業活動に対する調査です。経営者や従業員の能力、事業の将来性、顧客や仕入先の現状、製造販売能力など、事業実施上の問題点の洗い出しが行われます。その上で、買収する側の事業とのシナジー効果を踏まえた評価を行います。
(2) 法務デューディリジェンスは、買収される側の法務面でのリスクチェックを指します。既存の契約内容や係争訴訟関係、特許などを精査し、想定外の訴訟の可能性など問題点が洗い出されます。
(3) 財務デューディリジェンスは、(1)(2)の結果を踏まえて、買収される側の収益性、帳簿価額と時価との乖離、決算書に記載のない簿外債務の有無、税務リスクなどを精査し、買収条件や価格算定等の前提条件を明らかにするものです。
M&Aだけでなく不動産ファイナンス等の発展を背景に、デューディリジェンスはますます重要な概念になると考えられます。(藤田要)


(書籍発行:2008年4月)
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