独立行政法人は、英国のエージェンシー制度をモデルにしているといわれ、中央省庁等改革基本法（1998年）によって制度化されました。
　その自律性を活かして人事管理、会計処理などに企業的経営手法を導入し、効率的で高度なサービスを提供することが期待されています。

　特殊法人や国公立大学、国立の研究機関などが独立行政法人へ移行しているほか、2003年には地方独立行政法人法も制定され、地方公営企業や公立大学も独立行政法人化が進んでいます。
　独立行政法人の特徴は、予算にあたる運営交付金の使途が特定されていないため、法人自らが弾力的な運用ができること、剰余金が生じた場合は中期計画で定めた使途に使用できること、法令の範囲内に独自で内部組織を定めることができ、職員数は定員管理の対象外とされているなどの自由度が高いことです。しかし、企業と同様に第三者による会計外部監査を受け、剰余金の使途についても評価委員会の意見を聞く必要があるなどの制限もあります。
　独立行政法人のマネジメントの要は主務官庁と議論しながら作成する、3〜5年にわたる中期目標・中期計画です。この目標・計画に従って独立性の高い業務遂行を行い、計画期間終了後に主務官庁に設置される第三者からなる評価委員会と、総務省に設置される政策評価・独立行政法人評価委員会によって二重のチェックを受けます。また、財務諸表や中期計画、評価委員会の評価結果、監査結果、給与の支給基準等の公表も義務づけられています。問題がある場合には、事務・事業の改廃が勧告されることもあります。

　2007年末の閣議決定で、独立行政法人の整理合理化計画が決定され、一部の独立行政法人の廃止・民営化、統合が決定されました（102法人→86法人に）。
　また、契約形式について一般競争入札への切り替えによる随意契約の7割削減や、保養所等の遊休資産の売却と対価の国庫返納が求められ、数合わせではなく、真に民間的経営手法を導入した一層の効率化が求められています。（水之浦啓介）

（書籍発行：2008年4月）