デジタルデバイドとは、人々の生活に関わる様々な情報が、インターネットやパソコン等の情報通信（IT）技術を通じてデジタル情報として提供される中で、IT技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のことを指します。世代や知識の違いに起因する個人間の貧富の差、待遇や機会の不平等といった格差だけでなく、地域間や国家間の経済格差等を指す場合もあります。

　デジタルデバイドという用語は、1998年に米国NTIA（商務省電気通信情報局）の報告書の中で始めて使われ、1999年7月の米国商務省報告書「Falling Through the Net : Defining the Digital Divide」が発表されて以降、一般化したといわれています。2000年7月の九州・沖縄サミットでは、国内のデジタルデバイドだけでなく、先進国・発展途上国間の経済格差を拡大させるデジタルデバイド是正のため、「グローバルな情報化に関する沖縄憲章」（いわゆるIT憲章）が批准されました。これを機に、デジタルデバイドが国際社会の共通課題として各国間で確認され、世界各地でも広く使われるようになりました。
　日本でも、2000年11月に成立した「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（IT基本法）の中で、デジタルデバイドが定義されるなど、その是正に向けた取り組みが数多く検討、実施されています。

　世代やITスキルの違いによる個人間の格差については、その解消に向けて、情報リテラシー向上を目指した教育制度の拡充や、初心者でも使いやすい情報機器の開発等が課題となります。一方、地域間や国家間の格差については、情報にアクセスするために必要な通信や放送インフラの整備、低所得者でも購入可能な安価な情報機器の開発等が課題となります。
　近年のブロードバンド化の進展や情報機器の高度化に伴うデジタル情報流通の急激な拡大の中で、デジタルデバイドはさらに拡大しており、デジタルデバイド是正に向けた取り組みがますます重要となっています。（田崎嘉邦）

（書籍発行：2008年4月）