米国の標準化機構VICSによると、CPFRは「インターネット技術とEDI技術を活用し、サプライチェーン間のコストを劇的に削減し、かつ消費者へのサービスレベルを大幅に向上させることを目的としたビジネスモデル」です。

　先進的な小売（卸）とメーカーの間では、POSシステム導入による店舗での販売実績だけでなく、店舗や物流センター、工場の在庫についても共有されてきました。しかし、今後の計画・予測については、小売（卸）の場合、販促計画や商品切り替え計画、新規出店・閉店計画など、メーカーの場合は、新商品投入計画、工場新設計画など、企業戦略に関わる情報が多く、共有はされてきませんでした。
　それを共有化することにより、メーカーと小売（卸）の双方で、欠品や在庫過剰を削減し、Win-Winの関係を築くというのがCPFRの取り組みです。

　CPFRを効果的に機能させるためには、メーカーと小売（卸）の間でのパートナー関係の構築が必要となります。お互いに共有化する計画や予測の情報について偽りがあってはいけませんし、双方で共有化した情報をベースに調整した予測結果に対しては、お互いに責任を持たなければなりません。
　また、イレギュラーな状況に陥った場合には、双方で協力して対処する必要があります。
　国内でもGMSや家電量販店が中心となってCPFRの取り組みが出てきています。今後はCPFRを積極的に活用し、欠品や過剰在庫を削減して、市場での競争力をより高めていくことが求められます。（山崎朋広）

（書籍発行：2008年4月）