英語のカンパニーが日本語で会社と訳されることからもわかるように、カンパニー制は内部組織にもかかわらず、あたかも独立した会社のように自立的な経営がなされることをねらった疑似分社型組織です。

　カンパニー制という言葉は、ソニーが1994年の組織改編の際に用い、その後、三菱化学、日立製作所、ダイエー、HOYAなどが相次いで類似の組織形態を導入したことで広く知られるようになりました。
　カンパニー制は、法制度上で規定された概念ではなく、運用実態は会社によって様々です。従来からの事業部制を単にカンパニー制と呼び換えただけという会社も中には見受けられます。
　カンパニー制導入にあたっては、（1）開発、製造、販売といったバリューチェーン機能の大部分をカンパニー内に取り込むことで、事業部制よりも組織としての自己完結性を高める、（2）カンパニーのトップを「プレジデント」や「社長」などと称するとともに、今まで以上の決裁権限を付与する、（3）カンパニーごとに資産負債を配分して貸借対照表を作成し、損益だけではなく、資産効率についても管理責任を持たせるように、組織の自立性・独立性を高めているのが一般的です。

　カンパニー制は、（1）事業部門の自己完結性をより高めることで、市場環境適応力を高めることができる、（2）責任・権限の拡大、経営責任の一層の明確化により、カンパニートップの経営者マインドを高めることができる、といった面では優れた組織形態といえます。
　しかし、強力にカンパニー制を推進することで、本来全社的に共有したほうが望ましい経営資源が分散し、全社最適に向けた動きがとりづらくなるという弊害もはらんでいます。
　このため、近年では、日本電気（NEC）、富士ゼロックスのように、カンパニー制を廃止する企業も相次いでいます。2005年10月には、カンパニー制の先駆者であるソニーまでもがカンパニー制を廃止し、事業本部制に改組しました。（小沼靖）

（書籍発行：2008年4月）