近年、先進国市場が成熟化する中、主に多国籍企業が「所得階層を構成する経済ピラミッド」の底辺であるBOP（bottom of the pyramid）を新市場として注目し始めています。また、BOP市場での多くの事業は、企業が経営的価値を向上できるとともに、開発途上地域の社会的課題を解決できるという特徴を持っています。そのため、BOP市場に参入した企業の多くが、現地政府・NGO・国際機関などとパートナーシップを組んで、事業を推進しています。それにより、現地政府・NGO・国際機関などは自らの組織のミッションを果たし、企業は事業の効率化を図ることができます。

　BOPを企業が注目すべき新市場であるという考え方は、ミシガン大学C・K・プラハラード教授が中心となって提唱しているものです。
　国際金融公社（IFC）と世界資源研究所（WRI）のハモンドらが発表した「The Next 4 Billion」では、BOPをbase of the economic pyramidという表現で表しており、BOP層とは、開発途上地域において1人当たり年間所得が3000ドル以下の世帯を指すと定義されています。
　ハモンドらによると、開発途上地域を中心とした世界110カ国の家計調査の結果、BOP層は、世界の総調査対象人口55億7500万人の72％を占めており、BOP家計所得は総額年間5兆ドルに達します。

　現在、様々な業界の企業がBOP市場に注目し、独自の取り組みを進め始めています。日本でも、住友化学、新生銀行、ヤクルトなどの企業がBOPに関連する取り組みを始めており、今後日本企業がBOP市場にどのように関わっていくのかが注目されるところです。（平本督太郎）

（書籍発行：2008年4月）