先進諸国の運用会社は、成長が続くアジアでのビジネス拡大を狙って活動を本格化しています。投資信託の販売もその一つです。しかし、異なる言語、地域性、規制の枠組みなど土地ごとの特異性があり、自国の事例をそのまま適用しただけでは難しく、多くの課題を乗り越える必要があります。野村総合研究所とストラテジックインサイト社は共同で、アジアで投資信託のビジネスを展開するための留意点は何かについて調査を実施しました。成功している運用会社の事例を交えながら、調査結果を報告します。

日本の機関投資家ビジネスの主要顧客である日本の年金ファンドは既に資金流出フェーズに入り、今後緩やかに残高が減少する見込みである。
今後も拡大が見込まれる海外の年金ファンドやSWFに対して、エマージング株式などの訴求力の高い商品を提供していくことが、日本の資産運用会社の成長戦略において重要と考えられる。特にアジア地域の機関投資家の資産額は、今後、世界で最も成長率が高いと見込まれている。
野村総合研究所では、独自調査によりアジアの機関投資家ビジネスの特性を明らかにした上で、営業拠点と販売拠点、という2つの視点からビジネス上の可能性と課題の分析を試みた。

投資信託は、銀行窓販の解禁を機に、投資家層の裾野が拡大しました。しかしながら、わが国における個人金融資産の増加ペースが鈍化し、投信ビジネスを取り巻く環境は順風満帆とは言えません。

投信ビジネスのさらなる拡大に向けた戦略を考えるためには、今まで以上に客観性の高い情報を元に投信マーケットを分析する必要があるはずです。当レポートでは、客観性の高いファクト情報を、オリジナルの視点から統計処理し、それを分かりやすい図表で示すととも解説を加えました。投信ビジネスに携わる皆様方の一助になれれば幸いと考えています。

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株式会社野村総合研究所　『統計でみる投資信託2011』編集事務局
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