2006年9月号 アングル   5兆円       新発田　信良 金融市場   利用者保護からみた金融商品取引法と将来の金融サービス       尾川　宏豪       金融商品取引法が成立したことにより、「貯蓄から投資へ」の流れに向けた法整備が大きく動き出した。今般の改正を利用者保護の視点から捉えた場合、金融機関は何を準備し、利用者とどう向き合うべきなのか。販売管理態勢の整備からトラブル防止まで、鍵は「ヒト」の問題にある。 金融機関経営   実効性のあるオペリスク管理に向けて動き出す地方銀行     渡邉　美恵子       バーゼルII対応で、信用リスクに比べて対応の遅れが見られたオペリスクだが、銀行と当局の関心がオペリスクに集まり始めたこともあり、地方銀行において実効性のあるオペリスク管理を行うところが増えてきている。この動きは日本版SOX法対応の進捗と共にさらに広がるであろう。 ホールセールビジネス   情報技術が高める売買執行サービスの価値     田中　隆博       2006年7月にSECよりソフトダラーの適用範囲に関する新たな指針が発表された。指針の改定は、近年の情報技術の発展などを考慮して行われたものであり、売買執行サービスの価値について考える上で日本においても参考となる。 IT＆オペレーション   外資系証券会社のビジネスプロセスオフショアリング     島田 裕貴       外資系証券会社の本邦拠点において、ビジネスプロセスをオフショアリング（Business Process Offshoring）する動きが見え始めている。欧米金融機関では、IT機能に加え、バックオフィス業務などビジネスプロセスをオフショアリングするケースが珍しくないが、本邦拠点においては新しい変化といえる 海外トピック   地域密着の優位性を生かした総合金融サービス     南　博通       二極化が進む米国金融業界では、地域金融機関が地域密着ビジネスでその強みを発揮している。伝統的な銀行業務だけでなく、多様な商品・サービスを提供できる専門家などのビジネスインフラを整え、地域の豊かな人的ネットワークとをつなげることにより、地域金融機関は様々なビジネスを展開できよう。 数理の窓   個人投資家の税負担     金子　久       本文はPDFファイルで収録しております。 ご覧になるにはAdobe Readerが必要です。