[2012年4月号]
- 特集
「産業・社会システムに資するビッグデータの活用」 -
ビッグデータビジネス創造の原動力
―ビジネスプロセスの見直しを糸口に―
大量のデータを収集・分析して有益な知見を得る、いわゆるビッグデータ時代の黎明（れいめい）期である現在、ユビキタスコンピューティングやクラウドコンピューティング（以下、クラウド）といったITイノベーションを経て何が変わろうとしているのだろうか。本稿では、ビッグデータビジネスを創造するために必要な3 つの力について考察する。
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企業はビッグデータにどう取り組むべきか
―ビッグデータの効用と活用における課題―2011年以降、情報・通信業界を中心に、ビッグデータと呼ばれる概念への注目が急速に高まり、事業における付加価値の向上や社会システムのより効率的な運用への活用が期待されている。ビッグデータとはどのようなものであり、なぜ今、注目されるに至ったのだろうか。本稿では、ビッグデータの特徴と効用、その活用を促進させる上での課題について考察する。
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ID-POS分析による戦略的マーケティング
―会員IDをキーに付加価値の高いサービスを提供―近年、ビッグデータ処理・分析技術の進化により、顧客のIDに基づいたPOS（販売時点管理）システムのデータ分析（ID-POS分析）が一般的になってきた。これにより、分析結果などから得られる顧客の特性を把握し、戦略的なマーケティングを行うことが可能になる。本稿では、事業機会を創出するためにID-POS分析をどのように活用すべきかを事例を含めて解説する。
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ビッグデータの活用で変わるクルマ社会
―クルマが情報端末になる日―近年、自動車（以下、クルマ）をめぐっては、クルマ本来の機能における価値の向上だけでなく、クルマと情報通信技術（ICT）との融合やビッグデータの活用により、これまでにはない新しい価値の創造を目指した取り組みが行われている。本稿では、そのような取り組みによってもたらされるクルマ社会の新しい姿について考察する。
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医療・ヘルスケア分野では、医療の質・安全性の向上や新薬開発プロセスの効率化のために、電子カルテなどのビッグデータの活用が期待されている。政府も医療関連データを活用する環境の整備に積極的である。本稿では、それらの取り組みの事例を紹介するとともに、医療機関や民間企業におけるビッグデータの活用方法と、想定される効果について考察する。
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近年、新興国の急速な発展と先進国におけるインフラへの再投資ニーズの高まりを背景に、“スマートシティ”の取り組みが注目されている。スマートシティはエネルギーや交通といった都市基盤の効率的運用を実現するもので、情報通信技術（ICT）が果たす役割は大きい。本稿では、スマートシティビジネスにおいて競争力を左右するビッグデータの活用について考察する。
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行政が保有するビッグデータの活用
―企業情報の活用による行政と民間企業の業務効率化―国や自治体は行政手続きなどを通じて企業のさまざまな情報を保有している。この情報を行政内部で共有できれば各種手続きの効率化など大きなメリットが得られるはずだが、現状ではこの種の情報共有は進んでいない。本稿では、導入の検討が進められている法人番号（企業コード）を中心に、情報共有による行政と民間企業の業務効率化の可能性について考察する。
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ビッグデータを支える基盤技術
―「Hadoop」の現状と今後の進化―近年、ビッグデータが実務に活用されるようになった背景には、大量に発生するデータを高速処理するための基盤技術の革新がある。本稿では、ビッグデータ活用を支える基盤技術の中でも、分散処理のフレームワークとして最も注目され、ビッグデータの中核的な技術となりつつある「Hadoop」に焦点を当て、その処理の仕組みや有効性、今後の進化について解説する。
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ビッグデータを支えるデータベース技術
―注目される非構造化データベースのビジネス価値―データベースはビッグデータ処理の重要な要素の1 つであるが、ビッグデータを格納するデータベースは、単に大容量に対応するだけでは済まないという難しさがある。本稿では、「非構造化データ」に対応するデータベースとして現在注目されている技術について、ビジネス活用の視点から考察する。
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集合知を活用するソーシャルメディア基盤
―シェアードメディアで顧客との新しい関係構築を―企業は今、ソーシャルメディアの普及によって複雑化したWebサイト導線に対応する必要に迫られている。すなわち、企業はソーシャルメディアに流れる顧客の声を分析し、顧客とともに価値を生み出すことが求められている。本稿では、顧客主導のソーシャルメディア運営を支える技術と、野村総合研究所（以下、NRI）のソリューションを紹介する。
- 海外便り
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韓国におけるビッグデータ活用
―IT環境や企業風土を背景とした特徴的な取り組み―世界各国でビッグデータへの関心が高まっている。韓国でも、2012年はビッグデータに関する大きな変化の年になると認識されており、官民双方でビッグデータの分析・活用の取り組みが本格化することが予想される。本稿では、韓国政府や民間の主要企業における取り組みを通じて、韓国におけるビッグデータ活用の現状を紹介する。
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[2012年3月号]
- 特集
「ビッグデータ時代の到来」 -
日本におけるビッグデータの現状と課題
―事業戦略に取り込むための組織体制と人材が鍵―昨今、ソーシャルメディアの発展やITの進化を背景に、構造化されていないデータの分析も可能となったことで、大量のデータから経営に有用な情報を得ようという取り組みが急激に進んでいる。本稿では、この取り組みのキーワードである“ビッグデータ”について全体像を整理するとともに、日本におけるデータ活用の実態や課題について考察する。
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ビッグデータで変わるマーケティング戦略
―マーケティング部門とIT部門との連携が不可欠に―さまざまなメディアを通じて大量に蓄積される顧客の行動履歴を対象とするマーケティングは、ビッグデータソリューションの有力な適用分野である。本稿では、現在、マーケティング業務はどう変化しつつあるのか、どのようなデータが重要か、どのような技術と体制で対応していくべきかなど、ビッグデータ時代のマーケティングについて考える。
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ビッグデータ時代のサプライチェーン革新
―グローバルサプライチェーンマネジメントへの最適化技術の活用―ビッグデータ時代といわれる今日、サプライチェーンから得られる大量の販売・生産・物流データの高速抽出・高速集計が容易になると、そのデータを収益向上に向けた将来の意思決定に活用することが重要性を増す。本稿では、グローバル企業のサプライチェーン最適化の事例を紹介し、ビッグデータ時代のサプライチェーンマネジメントのあり方について考察する。
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ビッグデータの1 つにセンサーから収集されるデータがある。自動車の位置情報を利用した精度の高い道路交通情報は、ビッグデータとしてのセンサーデータを活用した代表例である。本稿では、野村総合研究所（以下、NRI）が提供している「全力案内！ナビ」を例に、ビッグデータを活用した道路交通情報サービスの仕組みとその可能性について解説する。
- 海外便り
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米国で進むビッグデータの活用
―ターゲット広告における2つの成功事例―流通・小売業の一大販売チャネルに成長したネット通販は、薄利多売を基本とする仕組みで
ある。より多くの消費者に自社製品やサービスを売り込む必要がある一方で、販促や宣伝活動
にも効率化が要求される。本稿では、ビッグデータ分析をターゲット広告分野に活用して成功
した米国の2つの事例を紹介する。
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[2012年2月号]
- 特集
「顧客接点におけるサービス高度化を実現するIT基盤」 -
顧客との距離を近づけるためのIT基盤
―消費者の心をつかみ継続的な関係を築くために―ここ数年、ITを活用することで生活の効率化と質を同時に追求する"賢い"消費スタイルが浸透しつつある。それに伴って企業の顧客サービスの内容も変わらざるを得なくなっている。本稿では、顧客接点の高度化という視点から、企業が顧客との距離を近づけるために必要な施策、システムの全体最適と柔軟性を同時に実現するIT基盤のあり方について考察する。
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顧客接点の高度化を実現するIT
―3つの技術進化とソリューション―私たちの生活は、ITによって以前よりはるかに便利になったが、この数年のITの進化による利便性の向上は著しい。この背景には、さまざまな事業者やサービス間で顧客の情報を連携させて有効に活用できる環境が整備されてきたことがある。本稿では、顧客接点におけるサービスの高度化を支える技術と、野村総合研究所（以下、NRI）のソリューションを紹介する。
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近年、インターネット利用の拡大に伴ってユーザーが多数のIDを保有するようになったことを背景に、ユーザーのIDをサービス間で連携させて利便性を高めるためのID連携が注目されている。実際にID連携を導入する大手事業者も増えてきた。本稿では、この1 年で大きく進みはじめたID連携ビジネスの動向と、野村総合研究所（以下、NRI）の取り組みを紹介する。
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新しい顧客価値を生むソーシャルCRM
―サポートサービスと顧客の声収集の変容―ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのソーシャルメディアが普及したことにより、CRM（顧客関係管理）ソリューションもソーシャルメディア上の消費者の発言を活用するものに変わってきている。本稿では、このような新しいCRMにおけるサポートサービスやマーケティングのあり方、CRMソリューションの要件について考察する。
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企業では、事業環境の変化に柔軟に対応するためだけでなく、顧客サービスの強化のためにも、社内および社外とのコミュニケーションがますます重要視されるようになっている。そこで重要な課題となるのが、効果的な顧客サービスを可能にする情報通信基盤の整備である。本稿では、そのような情報通信基盤を実現するために重視すべきポイントを紹介する。
- トピックス
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ソーシャルメディア活用の光と影
―活用の仕組みとリスク管理がポイント―Twitter（短文投稿サイト）やFacebook（ソーシャルネットワーキングサービスの1 つ）などのソーシャルメディアを情報発信に利用する企業が増えている。一方で、内部統制が働かずに、社員の不用意な発言によりかえって企業イメージを損ねてしまうケースも少なくない。本稿では、ソーシャルメディア活用の仕組みづくりとリスク管理体制の構築について提言する。
- 海外便り
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投資先として重要性を増す北京
―日本企業の統括会社設置が急増―“世界の工場”といわれた中国が有望な市場へと変化するに従い、日本企業の投資先として北京の重要性が高まっている。日本企業が中国市場への進出を本格化させるのに伴って、北京に地域統括会社を設置するケースが急増しているのはその表れである。本稿では、中国で事業を展開する上での北京の魅力、NRIによる日系企業への支援活動について紹介する。
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[2012年1月号]
- 特集
「産業革新を支える衛星測位とITソリューション」 -
大きな変化を迎える衛星測位システム
―Multi GNSS（複数衛星測位システム）の時代へ―衛星を利用した測位システムは、高精度に地球上の位置を把握できる仕組みとしてさまざまな産業分野で使われている。現在の民生利用の中心は米国のGPS（全地球測位システム）であるが、今後は日本の準天頂衛星システムなども加わる。本稿では、衛星測位の全体像、衛星測位の高精度化や利用エリアの拡大が産業分野や社会にもたらす効用について概説する。
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超高速証券取引を可能にする衛星測位連携システム
―進化するレイテンシー監視システム―証券市場では、HFT（High Frequency Trading：高頻度取引）をはじめとする高速トレーディング手法の実現が重点課題となってきている。本稿では、高速トレーディング基盤におけるアプリケーションレベルの時間遅延（レイテンシー）を監視するシステムの概要と、GPS（全地球測位システム）などの衛星測位システムと連携した高精度な時刻同期の重要性について解説する。
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衛星測位システムによる物流・商流の業務革新
―完成自動車物流効率化プロジェクトからの示唆―衛星測位システムは消費者向けサービスだけではなく産業分野でも利用され、業務の効率化やサービス品質の向上に貢献している。本稿では、野村総合研究所（以下、NRI）が支援して日本郵船グループが実施した完成自動車（以下、完成車）の物流改善の取り組みを紹介し、物流関連業務への衛星測位システム適用の可能性について考察する。
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日本の農林業再生を支えるITソリューション
―岡山県西粟倉村「百年の森林創造事業」の事例―国土の約7割を森林が占める日本にとって、森林資源の有効活用は大きな課題だが、日本の林業はさまざまな理由から衰退を続けてきた。しかし、ITの活用によって森林管理や現場作業の効率化などが実現できれば、林業再生の道が開けてくることが期待される。本稿では、岡山県西粟倉村の事例を紹介し、林業におけるITおよび衛星測位活用の可能性について考察する。
- 海外便り
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ビジネスアナリシス知識体系の活用
―グローバルプロジェクトでのビジネスアナリストの役割―近年、ビジネスアナリシスの知識や、その知識を備えたビジネスアナリスト（以下、BA）の存在や役割について日本でも関心が高まっている。本稿では、BAのための知識体系について簡単に紹介するとともに、BAという職種が確立している英国で、その知識体系がIT導入プロジェクトの現場でどのように活用されているかを報告する。
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