[2011年12月号]
- 特集
「ユーザビリティ要件で進化する業務システム」 -
業務システムで進行するUI革命
―RIAを利用した最新UIを導入するためのポイント―
昨今、RIA（Rich Internet Application）と呼ばれる新しいユーザーインタフェース（以下、UI）技術の開発が進み、業務システムにも適用されはじめている。本稿では、開発の初期段階でユーザビリティ（操作性）の要件を定義することや、具体的なユーザーを想定して画面設計を行う「ユーザー中心設計」など、RIAを業務システムに導入する上でのポイントを紹介する。
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使いやすい業務システム開発のために
―ユーザーと業務の状況に適した最新UIの選定手法―米国Apple社のタブレット端末（平板型端末）iPadの登場をきっかけに、新しいデバイスやユーザーインタフェース（以下、UI）技術の活用などにより、企業の業務に合う使いやすいシステムを作り、業務革新を成し遂げようという動きが強まってきた。本稿では、最新のUIを採用した使いやすい業務システムを実現するための方法や注意点について考察する。
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RIA/HTML5の技術動向
―最新の業務システム開発プラットフォーム―昨今、アプリケーションのユーザビリティ（操作性）を大きく向上させるさまざまなユーザーインタフェース（以下、UI）技術が開発されている。これを業務システムに適用することで、容易に操作を習得でき業務効率も高いシステムが実現できると期待されている。本稿では、今後の中心技術となるRIA（Rich Internet Application）とHTML5の技術動向などについて紹介する。
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NRIの業務システムをRIAで再構築
―RIA化における技術的なポイントを検証―野村総合研究所（以下、NRI）では、2006年からコンプライアンス順守と業務効率向上を目指して社内業務の各種改善に取り組んできた。業務プロセス管理システムを表現力やユーザビリティ（操作性）に優れたRIA（Rich Internet Application）化することもその1 つである。本稿では、NRI自身の業務システムのRIA化事例を紹介し、RIA化のポイントや課題について考察する。
- トピックス
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グループ・グローバルIT集中購買に向けた10の取り組みポイント
国内および海外に広く事業展開している企業において、企業経営に必要なITの調達をグループ内の各企業が個別に行うのではなく、グループ全体で横断的に連携してITの集中購買に取り組む企業が近年増えている。本稿では、ITの集中購買を行うに当たっての取り組みポイントを紹介するとともに、集中購買に必要な組織体制について提言する。
- 海外便り
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株式市場も財政収支も消費者の支出意欲も国際石油価格の動向に大きく左右されるほど、経済全体が石油輸出収入に依存するロシア。2008年に発足したメドヴェージェフ政権の最大の政策目標は、このアンバランスな経済構造の改革であるとされている。本稿では、そのための切り札として大統領自ら開発に意欲的なイノベーション拠点“スコルコヴォ”について紹介する。
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[2011年11月号]
- 特集
「システムコンサルティングの現場から」 -
ビッグデータを有効活用するために
―データの“情報”化を軸にしたマネジメントの整備を―企業で扱うデータは増え続ける一方であり、これをいかに活用して効果を出すかが企業競争 力の重要な要素となる。必要なのは、従来の「データの整備」の観点に加えて、「データの“情報”化」という観点でデータをマネジメントすることである。本稿では、ビッグデータを活用するために必要なデータマネジメントのあり方について考察する。
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IT調達を成功させるポイント
―調達ルールの整備と継続的な改善―企業における情報システムの調達（IT調達）には、ユーザー部門、システム部門、調達（購買）部門など複数の部門が関係する。この各部門の考え方のバランスが取れていないと、最適な調達ができなくなることが多い。本稿では、バランスの取れた調達の参考となる政府調達のガイドラインを紹介するとともに、IT調達を成功させるポイントについて考察する。
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業務・システム改革の課題と対応
―新業務を“描き切る”ことの重要性―業務・システム改革には2つの大きな課題がある。1つはいかに新業務をオペレーションレベルまで描き切るか、もう1つは改革案をどう実行に移すかである。一般に組織は変化を嫌うため、改革案の実行には組織を動かす力が必要になる。本稿では、野村総合研究所（以下、NRI）の取り組み事例を紹介し、業務・システム改革を成功させるポイントについて考察する。
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経営環境変化に適応するシステム構築に向けて
―“チーフアーキテクチャチーム”の働きが鍵―ビジネスの変化スピードにITが追随できないという声がよく聞かれる。これは業務部門（ここでは情報システムを利用する主管部署）がIT予算の実権を握っている企業で顕著のようである。本稿では、こうしたケースの弊害について述べ、CIO（最高情報責任者）を中心としてIT全体に対して権限と責任を持つ“チーフアーキテクチャチーム”の必要性について考察する。
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企業の業務に活用されるコンシューマーIT
―管理可能な環境での段階的導入が有効―スマートフォン（多機能な携帯電話）や個人向けのクラウドサービスなどを企業の業務に導入し、パフォーマンスの向上やITコスト削減を図ろうという動きが進んでいる。その一方で、セキュリティへの懸念から導入に消極的ないしは様子を見たいという企業も多い。本稿では、個人利用を前提とした機器やサービスを企業の業務に導入する際のポイントについて考察する。
- 海外便り
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中国金融サービス業における中央機構の特徴
―自動車保険・上場証券取引を例に―保険業や証券業では、業界秩序の維持、業務効率化、リスク低減を目的に中央機構が設けられている。日本では損害保険料率算出機構や証券保管振替機構がそれに当たる。この事情は中国でも同様であるが、日本と中国では、中央機構と各社がやり取りするデータ仕様に違いがある。本稿では、この違いが生じる原因や、中国進出に当たっての注意点などについて考察する。
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[2011年10月号]
- 特集
「先進ITの活用による流通業務の高度化」 -
流通業務に適用されるARIMAモデル
―需要予測理論を応用した自動発注精度の向上―小売業では、ニーズの多様化に対応した豊富な品揃えが必要である一方、同時に欠品率や在庫の低減も重要課題である。しかし、発注業務は担当者の経験や勘に頼る部分が多く、品切れや過剰在庫が発生しやすいのが実情である。本稿では、野村総合研究所（以下、NRI）などにより流通業界での実用化の見通しがついた、ARIMAモデルによる自動発注手法を紹介する。
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消費財流通業界で進む情報連携の高度化
―「BizMart」が支える“生・配・販”の情報共有―消費財流通業界では、各社個別のコスト削減を目的とした業務プロセス効率化の取り組みが一巡し、今後はより大きな枠組みの情報連携によってさらなる業務の効率化や高度化を目指そうという動きが加速している。本稿では、標準化の動向や野村総合研究所（以下、NRI）の「BizMart」サービスの事例を交えながら、高度化する情報連携について紹介する。
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流通分野における次世代端末活用の可能性
―企業への導入が進むタブレット端末・スマートフォン―スマートフォン（多機能な携帯電話）やタブレット端末（薄型の平板型端末）などの次世代端末が一般消費者向けに急速に普及している。その携帯性や操作性の良さから、企業がこれを業務に利用する事例も増えており、そのために必要な技術やサービスも整いつつある。本稿では、特に流通分野の企業における次世代端末の活用のあり方について考察する。
- トピックス
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ITを活用した新業務の構築
―計画段階での“業務×ITシミュレーション”が有効―近年、既存業務の効率化を目的にしたIT活用は一段落し、いまではITを使って新しい業務プロセスを構築する事例が増えてきている。この場合、新業務を検討する部門（以下、対象部門）が主体となる計画段階で、IT活用を含めた業務をどこまで具体的に検討できるかが鍵になる。本稿では、そのために必要な計画段階での“業務×ITシミュレーション”について紹介する。
- 海外便り
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台湾で先行する周波数オークション
―柔軟で民主的な電波政策に注目―日本では2011年から本格的な検討が始まった周波数オークションだが、台湾ではすでに2002年から2 回実施されている。台湾では、携帯電話や移動データ通信に利用する周波数帯が対象となった。本稿では、台湾におけるオークションの概要や、電波政策の特徴、それが有効に機能している実例などについて紹介する。
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[2011年9月号]
- 特集
「データセンターの今後の方向性」 -
総合力で推進するデータセンターの省エネ
―日本発のデータセンター省エネ指標―環境・エネルギー問題への関心の高まりを受けて、データセンターの省エネも大きな課題とされている。海外では空調設備などでの省エネに注目が集まっているが、大幅な省エネにはこれだけでは不十分である。本稿では、ユーザーの運用力やベンダーの省エネ機器開発力なども合わせた総合力で省エネを実現しようという、日本の取り組みについて紹介する。
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重要性を増すライフサイクルマネジメント
―データセンターの課題と将来を考える―データセンターには安全性や節電のための最先端設備が求められる一方、ユーザー企業ではデータセンター設備の自社所有からアウトソーシングへ移行する動きが加速している。本稿では、一般企業向けにサービスを提供するデータセンター事業者の立場からデータセンターの課題を整理するとともに、ライフサイクルを意識したデータセンター戦略について考察する。
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未来社会に備える最先端データセンター
―ユーザーに確かな安心を提供するために―これからのデータセンターは、耐災害性、可用性、拡張性、省エネ性などの個別最適だけでなく、これらの性能を適切に管理・運用することが求められる。本稿では、これからのデータセンターが備えるべき性能とその要素技術について解説するとともに、野村総合研究所（以下、NRI）が2012年に稼働開始を予定している最先端のデータセンターの概要を紹介する。
- トピックス
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社会インフラを預かる企業は、不測の事態が起きた時こそ、社会活動・市民生活に必要なサービスをいかに継続できるかが問われる。企業の情報システムを預かり企業の事業を支えるデータセンターも同様である。本稿では、東日本大震災における野村総合研究所（以下、NRI）のデータセンターの対応を通じて、災害時のサービス継続における課題について考察する。
- 海外便り
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データセンター拠点としてのシンガポール
―災害リスクの低さも重要評価ポイントに―東日本大震災によって災害リスクへの意識が高まったことをきっかけに、東南アジアに進出する企業の間で、データセンター拠点としてのシンガポールが注目されるようになっている。本稿では、シンガポールのIT環境、データセンターに対する政府の施策、事業者の動向などに触れながら、データセンター拠点としてのシンガポールの優位性について考察する。
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[2011年8月号]
- 特集
「震災で見えてきた社会インフラの課題とITの役割」 -
人を守る情報通信システム
―被災地の復旧・復興に向けた今後の活用への期待―東日本大震災では、過去の震災を教訓に整備・改良された防災情報システムが多くの人の命を守り、また、個人が利用する携帯メールやTwitterのような新しいメディアの有効性が確認されるなど、災害時の情報通信システムの重要性があらためて浮き彫りになった。本稿では、これからの被災地の復旧・復興に向けて、情報通信システムが果たすべき役割について考察する。
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支援物資が届いた縁を絆に
―現地の情報をフィードバックするシステムの試み―被災地に送った支援物資が、どこに届いてどう役に立ったかを知りたいが、相手の負担になっても困る、そんな思いを持つ支援者は少なくないだろう。このようなニーズに応え、支援をさらに広げて継続できるようにする仕組みとして、野村総合研究所（以下、NRI）は「被災者と支援者をつなぐフィードバック支援システム」を2011年4 月15日に立ち上げた。
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ITによる都市インフラマネジメント
―震災を契機に考える“スマートな街”づくり―「スマートシティ」をはじめ、都市インフラの高度な制御システムに対する関心が高まっているが、東日本大震災で都市の“スマート”化に関する新たな課題が見えてきた。本稿では、平常時とともに非常時にも有効な都市空間マネジメントのあり方について論じ、“スマートな街”づくりへの企業の積極的な参加を提案する。
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電子行政におけるソーシャルメディアの活用
―震災支援ソーシャルサイトの事例分析による―東日本大震災では、インターネット上で安否確認などの震災関連情報を提供するWebサイト（震災支援ソーシャルサイト）が個人や団体などにより多く立ち上げられた。本稿では、これらの取り組みの事例を分析し、情報の信頼性という観点から類型化し、その上で行政機関が情報源としてソーシャルメディア活用するためのポイントを整理する。
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ITによる災害時の医療情報連携
―注目される「どこでもMY病院」構想―東日本大震災では、カルテや調剤履歴などの医療情報が失われ、被災地での医療行為に支障をきたす事例が見られた。これらの情報が電子化されネットワーク上で共有される環境があればこうしたリスクは軽減される。本稿では、災害時にも有効な医療情報連携のあり方、政府が進めようとしている「どこでもMY病院」構想の意義について考察する。
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想定外を乗り越える経営
―BCPをBCMへ高めるための3つのポイント―東日本大震災では、多くの企業も直接的または間接的に甚大な被害に遭っている。この状況を“想定外”という言葉で片付けてはならず、BCP（事業継続計画）をBCM（事業継続マネジメント）へ高めることによって、いかなる状況下においても事業を安定して継続できるようにしなければならない。本稿では、そのための3つのポイントについて解説する。
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クラウド時代の基盤エンジニアの役割
―IT利用形態の変革の時代に―クラウドコンピューティング（以下、クラウド）のサービスに代表される、新しい利用形態のITサービスの提供が進むなかでは、これまでとは異なるシステム基盤設計の視点が必要になる。本稿では、クラウドサービスのコスト構造なども考慮したクラウド時代におけるシステム基盤設計上のポイントと、これからの基盤エンジニアの役割について考察する。
- 海外便り
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小売業とそれを支える物流体制は日米では大きく異なっている。例えば米国のコンビニエンスストア（以下、コンビニ）業界では、日本と違って総合スーパーと同様の大型トラックによるメーカー直送体制が取られており、経営効率低下の一因となっている。本稿では、米国のコンビニ業界の、日本で成功した共同配送モデルの導入による物流改革について考察する。
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[2011年7月号]
- 視点
- 特集
「適用領域を拡大するテキストマイニング」 -
ソーシャルインテリジェンス構築のために
―ソーシャルメディアが果たす役割と課題―2011年3月11日の巨大地震と津波によって通信インフラが分断されるなか、Twitter（短文投稿サイト）などのソーシャルメディアが情報伝達手段として役立ったことが話題になっている。その一方で、デマの流布といった負の側面も見落とすことはできない。本稿では、ソーシャルメディアの特性や課題を検証し、これから社会全体としてどのように活用すべきかを考察する。
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ソーシャルメディアによる被災地ニーズの分析
―テキストマイニングを活用した「被災地の声分析レポート」―東日本大震災の被災地では、「いつ」「どこで」「何を」支援物資として必要としているかを的確に把握することが求められる。野村総合研究所（以下、NRI）はTwitter（140文字以下の短文を投稿するサイト）上の投稿を分析して被災地のニーズを正確に把握する取り組みを行っている。本稿では、テキストマイニング技術を核とするこの取り組みの概要を紹介する。
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“顧客の声”分析の新しい手法
―評判情報を的確に抽出する“感性分析”―ソーシャルメディアの普及によって、企業の評判を左右する“顧客の声”が、企業の関知しない場所で広がっていくケースが増えている。企業にとって、幅広くかつ素早く“顧客の声”を探知し分析することは重要な課題である。本稿では、テキスト情報を解析するための“感性分析”の有効性と、野村総合研究所（以下、NRI）の感性分析エンジンの特徴を紹介する。
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取引先審査に活かす情報収集の自動化
―企業情報モニタリングサービス「SmartSensor」―企業の取引先審査においては、取引のリスクを的確に把握するための外部の情報源（企業データベース、新聞、雑誌、Webなど）からの情報収集が欠かせないが、人の手による網羅的な情報収集には膨大な手間がかかる。本稿では、野村総合研究所（以下、NRI）が提供する企業情報モニタリングサービスと、そこで用いられている自然言語処理技術の概要を紹介する。
- 海外便り
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アジアから見た震災の影響
―災害に備えたサプライチェーン再構築の必要性―東日本大震災により半導体や電子部品などハイテク部品の工場が被害を受けた結果、日本製部品の供給不足が全世界の製造業の生産に深刻な影響を与えている状況が明らかになってきた。本稿では、アジアに進出する日系製造業を中心に、今後必要になる取り組みをサプライチェーンの再構築とIT活用の側面から考察する。
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[2011年6月号]
- 特集
「銀行業界におけるASP・SaaSサービスの課題と対応策」 -
銀行におけるITの課題と解決の方向
―Value・Process・Systemのバランスが重要―金融危機後の世界的な環境変化にさらされている銀行では、経営のスピード向上とともに、それを支援するためのIT活用の高度化が必要になっているが、そこには課題も少なくない。本稿では、銀行におけるITの課題を整理しつつ、迅速な意思決定を可能にする条件や、バランスのとれたシステムへの考え方について探ってみたい。
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利用者のニーズに応えるASP・SaaSサービスとは
―次世代「BESTWAY」のソリューション―情報システムの“所有から利用へ”の流れが加速するなか、金融業界でも業務を自社システムではなく外部サービスを通じて行うケースが増えている。本稿では、野村総合研究所（以下、NRI）がASP（アプリケーションサービスプロバイダ）として提供している「BESTWAY/JJ」を例に、利用者のニーズに応えるアプリケーションサービスのあり方について考察する。
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失敗しないデータ移行のポイント
―「BESTWAY/JJ」サービスへの移行を事例として―最近の新システムの導入には、旧システムからのデータの移行が欠かせない。データ移行の失敗は業務やサービスに影響するだけでなく、経営にダメージを与える大規模なシステム障害を起こす恐れもある。本稿では、野村総合研究所（以下、NRI）の投資信託窓口販売支援システム「BESTWAY/JJ」を例に、データ移行に失敗しないためのポイントについて考察する。
- トピックス
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2010年代のITソーシング戦略
―認識されるITナレッジ再蓄積の必要性―これまで、多くの企業は、明確なビジョンを持たずにシステム開発・保守・運用機能の大半を情報子会社やITベンダーに担わせてきた。しかし、必ずしもこの戦略はうまくいっているとはいえないようである。本稿では、ITナレッジの再蓄積を目的に戦略の転換を図っている企業についての考察を基に、2010年代のITソーシング戦略のあり方を論じる。
- 海外便り
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韓国では地球温暖化と大気汚染などの環境問題に対応するための「グリーンIT」に官民をあげた取り組みが進められている。その裏には、グリーンITをバネに持続的な経済成長や雇用創出を実現するという目的がある。本稿では、韓国で官民ともに力を入れているグリーンITについて、その特徴や企業の取り組みを紹介する。
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[2011年5月号]
- 特集
「文書管理から始める情報資産管理」 -
複雑化する文書管理への対応
―体系的な情報セキュリティ対策の必要―企業の中に蓄えられる文書は増加の一途をたどり文書管理が多様化・複雑化している。このためセキュリティの不備を招きかねない状況にあり、次々に登場する新しいメディアや機器への対応をどうするかも課題である。本稿では、複雑化する文書管理の状況を分析し、体系的でセキュアな文書管理のあり方を提言する。
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重要情報資産の所在管理のポイント
―ISO 27001認証取得企業の実例から―情報セキュリティ管理に関する国際標準規格ISO 27001（JIS Q 27001）の認証取得を目指す企業が増えている。しかしその前提となる「情報資産台帳」を適切に作成することは実際には難しい作業である。本稿では、ISO 27001認証取得企業への聞き取り調査に基づいて、情報資産管理の課題を検討するとともに、これを効果的に解決するソリューションを紹介する。
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“環境管理型”情報漏えい対策の重要性
―セキュリティと利便性を両立させた暗号化ソリューション―なぜ情報漏えい事故はいつまでもなくならないのであろうか。情報漏えい対策ソリューションの選択肢は増えているにもかかわらず、情報漏えい事故は減るどころか増加傾向にある。本稿では、ヘルスケア分野での情報漏えい対策ソリューションの導入経験に基づいて、企業の現実を見据えた情報漏えい対策、特に暗号化による対策について考察する。
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電子データの存在日付を公的に証明
―電子タイムスタンプサービス「Cyber Date Stamp」―企業が自社の技術を特許化（技術の公開）せずにノウハウとして秘匿する際に、その技術がいつから存在するかを証明し、それが変更・改ざんされていないことを客観的に担保する「電子タイムスタンプ」を利用する動きが広がっている。本稿では、NRIサイバーパテントが提供する「Cyber Date Stamp」を紹介し、効果的な電子タイムスタンプの活用について提言する。
- トピックス
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IT化によるコミュニケーション重視の営業が求められる金融機関
金融機関が“顧客経験価値”の向上を図るなか、信用金庫などの“顧客密着力”があらためて注目されている。店舗窓口や営業担当者の顧客接点における“ハイタッチ”な（コミュニケーション重視の）営業力を強みとする信用金庫は、大手銀行、地方銀行などからの資金流入も増えている。本稿では、ITを活用した“ハイタッチ”なサービスの可能性について考察する。
- 海外便り
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欧米の資産運用会社は、自社の最重要業務へ重点的に経営リソースを配分するため、本業以外の業務をアウトソーシング（外部委託）することが多い。いまでは、業務リスクの高い“ミドルオフィス業務”にまでアウトソーシングの範囲は拡大するようになってきた。本稿では、欧米の資産運用会社のアウトソーシングの事例を紹介し、今後の展開を予想する。
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[2011年4月号]
- 特集
「中国・アジアのビジネスを支えるITソリューション」 -
中国をはじめとする東アジア地域は、人口の多さと急速な経済成長を背景に、「工場」から「市場」へという流れを加速している。野村総合研究所（以下、NRI）はこの歴史的転換期に、アジアへ進出する日系企業に対する最適なソリューションの提供で貢献したいと考えている。今号の特集では、このようなNRIの多面的な取り組みを紹介する。
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アジア進出企業のERP導入
―NRIのクラウド型ERPサービス―アジアに事業展開する日系製造業や商社を中心に、グローバル標準や高度化する要件に柔軟に対応できる仕組みとして、海外拠点へのERP（統合基幹業務システム）の導入を検討する企業が増えている。しかし、現地の要件にも対応したシステムを短期間で導入するのは簡単ではない。本稿では、海外拠点のERP導入プロジェクトの注意点について解説する。
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中国での小売業務の高度化に向けて
―「BizMart」による日本のノウハウの活用―猛烈な勢いで消費市場拡大が続く中国で消費者と直接向き合う小売業では、変化に対応するためのシステム化を急ぐ一方で、多くの業務でいまだに人手に頼っている現状もある。野村総合研究所（以下、NRI）は、生・配・販各社を支援する「BizMart」サービスを活用し、中国で業務改革の検証を行った。これを経て、2011年1月に「中国版BizMart」サービスを開始した。
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拡大する中国の保険市場
―本格競争時代に向けたIT戦略の必要性―中国はいまモータリゼーション（自動車の大衆的な普及）の真っただ中にある。これに伴って自動車保険も徐々に利益の出る市場になりつつあり、これまで企業向け保険を中心に事業を展開してきた日系を含む外資系損保会社も自動車保険への進出を図っている。本稿では、本格的な競争が予想される中国の損保市場に備えるためにどのようなIT戦略が必要かを考察する。
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中国証券業におけるITの課題
―“中国のベストプラクティス”を求めて―中国証券業のITレベルは欧米に劣らず、一部のシステム性能指標は世界トップ水準である。しかしデータウェアハウス、CRM（顧客関係管理）、リスクコントロールなどを統合したシステムの活用はまだ進んでいない。証券市場自体が発展途上のため、新商品開発技術にも発展の余地がある。本稿では、中国証券業ITの発達の経緯と、今後の課題について紹介する。
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中国進出におけるクラウド活用の可能性
―地域特性を組み込んだシステムの整備―日系企業が中国に進出する際に必要なシステムの調達方法には、自社開発やパッケージソフトの活用がある。現地のニーズに合わせるという観点では、現地開発のパッケージソフトのほか、地域特性を組み込んだ外部サービスの利用も有力な選択肢である。本稿では、パッケージソフトを利用する上でのポイントと、クラウドサービスの可能性について考察する。
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中国に拠点を置く日系企業の多くは、現地社員の情報セキュリティに対する意識の低さに頭を悩ませている。しかし、今後は個人情報保護に関する法制度の整備なども予想され、情報セキュリティ対策の重要性がますます高まることは確実である。本稿では、中国の情報セキュリティ事情などを踏まえ、対策のポイントを概説する。
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中国や東南アジア市場への日系企業の進出が加速している。ビジネスを支えるシステムも進出先に設けるならば、IT基盤を集約したデータセンターを現地に構築することが望ましいだろう。本稿では、中国とシンガポールのデータセンターの外部環境や事業者の動向を紹介し、データセンターの選択と活用のポイントについて述べる。
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シンガポール日系企業のIT運営実態
―NRIシンガポールの調査結果から―東南アジアに進出する日系企業が増加しているが、これまで進出日系企業のIT活用やIT運営の実態については詳細な調査が行われていなかった。本稿では、東南アジアで初めて、NRIシンガポールが実施した「東南アジアにおける日系企業のIT運営実態調査（シンガポール版）」の結果について紹介する。
- トピックス
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中央府省での業務・システム最適化の取り組みを受けて、地方自治体でも情報システム全体を対象とした最適化計画の策定を進めている。しかし、一定の成果を収めているものの、目的の1つである業務改革はそれほど進んでいない。本稿では、地方自治体のシステム最適化の現状と課題を検証し、今後、自治体に求められる取り組みについて考察する。
- 海外便り
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中国のスマートシティ市場
―日系企業に求めたい5つの“力”―中国におけるスマートシティは、環境問題や情報化への対応のほか、次世代の都市産業を発展させるという大きな目的を持っている。スマートシティ関連ビジネスで得意とする分野を多く持つ日系企業にとって、中国のスマートシティは大きな事業機会を与えるが、注意すべき点も少なくない。本稿では、中国のスマートシティ市場に参入するためのポイントを紹介する。
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[2011年3月号]
- 特集
「製薬業の業務プロセスを革新するIT」 -
製薬業界におけるCSVガイドライン改訂の要点
―業務のシステム化と人材育成が急務に―製薬業界では、薬事法などにより、使用するコンピュータシステムが正しく開発され運用されていることを証明できる厳格なコンピュータ管理、すなわち「Computerized System Validation」（CSV）が求められている。本稿では、CSVに関するガイドラインの近年の改訂の動向を紹介し、CSVの取り組みに与える影響について考察する。
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医薬品メーカーは、候補物質の発見から開発、市場投入まで、医薬品の品質を担保するためにその間の調査・研究データの信頼性を保証する必要がある。しかしそれは長期にわたる、かつ多くの人間が関係するきわめて難しい作業である。本稿では、クラウドコンピューティング（以下、クラウド）によってその作業を効率化するサービスについて紹介する。
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医薬品メーカーには多数のMR（医薬情報担当者）が在籍し、医師などの医療従事者を頻繁に訪問して医薬品の適正使用や副作用などに関する情報の提供・収集を行っている。本稿ではそのような情報を効果的に蓄積・活用するための技術としてテキストマイニング、モバイル情報端末、音声認識を取り上げ、MRの活動を改善する方法について考察する。
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最近、医薬品メーカーのMR（医薬情報担当者）が行う情報提供活動（ディテール活動）に、米国Apple社のiPadのようなタブレット型端末や、スマートフォン（データ処理機能を持つ多機能な携帯電話）などのモバイル端末を活用しようという機運が高まっている。本稿では、これら新しい情報端末が期待される理由や、情報提供ツールとしての条件などについて考察する。
- トピックス
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国内市場の成熟化に伴う海外進出の加速や、クラウドコンピューティング（以下、クラウド）に代表される技術進歩など、情報システムを取り巻く環境は大きく変化しつつある。IT部門はこの変化に対応し、社内にその存在意義を示す必要に迫られている。本稿では、ユーザー企業へのヒアリングに基づき、IT部門が目指すべき姿を考察する。
- 海外便り
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欧州の金融機関は、これまで店舗を最も重要な顧客接点と位置づけてサービスの提供を進めてきた。しかし最近は、ATM（現金自動預け払い機）などのセルフチャネルを中心に、顧客のカスタマーエクスペリエンス（顧客経験価値）を高める取り組みを進めている。本稿では、英国の金融機関のこうした取り組みの背景や具体例について紹介する。
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[2011年2月号]
- 特集
「立ち上がるID連携サービス」 -
本誌2009年8月号の特集「IDビジネスの新たなステージ」では、ネットワーク上のユーザーのID情報を活用したビジネスの可能性や、その中核要素であるID連携の概要、実サービスへの適用事例について紹介した。本稿では、さらに重要性を増したID連携を活用したサービスの動向について事例を中心に解説し、今後のITサービスのあり方を考察する。
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信頼できるID情報の確立のために
―米国が取り組むIdentity Ecosystem―利便性とセキュリティを両立させた信頼できるオンライン環境を構築する取り組みが各国で進んできている。米国では、オンライン環境の信頼性を確保し、ID連携によってサービスの利便性や質を高めるため、官民の枠を超えた仕組みづくりが進められている。本稿では、この米国の取り組みを概説し、民間IDの連携や活用のための条件について考察する。
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公共セクターにおけるID連携の取り組み
―NRIが参加した政府の実証事業―ID連携技術の発達に伴い、国民生活の利便性向上を目的に、インターネット上のサービス間のID情報の連携に関する議論が政府でも進んでいる。野村総合研究所（以下、NRI）は、政府の実証事業に積極的に参加し、技術や制度の面で政府への提言を行っている。本稿では、2009年度にNRIが参加した実証事業の概要を紹介する。
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民間セクターにおけるID連携の取り組み
―金融サービスのワンストップ化を実現―さまざまなインターネット上のサービスをワンストップ（一度のみのログイン）で利用可能にする必要が叫ばれて久しい。金融機関でも、ユーザーのIDを安全に連携させる仕組みが整備されてきたことなどから、ワンストップサービスが実現可能になっている。本稿では、野村総合研究所（以下、NRI）が提供している「金融総合サービス」を紹介する。
- トピックス
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求められる“攻め”のIT投資への転換
―NRIの企業実態調査の結果から―野村総合研究所（NRI）は2010年9月に、国内大手企業の経営企画担当役員もしくは部室長に相当する方々を対象に、「経営戦略におけるIT（情報技術）の位置づけに関する実態調査」を実施した（有効回答404社）。本稿では、この調査結果に基づいて、経営の外部環境認識やITに対する期待を紹介しながら、IT投資に対する考え方の転換の必要を提言する。
- 海外便り
-
2008年のリーマン危機をきっかけに、順調だったロシア経済は2009年に大幅なマイナス成長となったが、2010年にはプラス成長に戻り、それに伴ってITコンサルティング業界の売上げも上昇に転じた。本稿では、リーマン危機の前と後で見られるITコンサルティングの需要の変化を通じて、ロシアのITサービス市場の動向を紹介する。
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[2011年1月号]
- 特集
「スマートシティを支えるIT」 -
“スマートシティ”におけるITの役割
―情報の可視化と自動化による高度な都市基盤の実現―都市のインフラを高度化し効率性の高い都市生活を可能にする“スマートシティ”の取り組みが世界的に行われるようになっている。“スマートシティ”はITによるマネジメントを前提としているので、ITの新たな適用分野としても注目を浴びつつある。本稿では、スマートシティにおけるITの役割とともに、インフラに対するITの適用のポイントについて考察する。
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社会インフラ分野へのITの貢献
―コーディネータとしてのIT産業の役割―“スマートシティ”や“スマートグリッド”の取り組みが進められるなかで、社会インフラの構築・運用におけるITの役割の大きさを唱える声が強まっている。本稿では、社会インフラに対してITが果たすべき役割は何か、それに伴うIT産業の課題、特に他産業やITインフラとの連携に関する意識転換の必要性を確認することにしたい。
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“スマートシティ”に必要な情報分析技術
―大量データのリアルタイム分析―“スマートシティ”はさまざまなITによって支えられる。中でもセンサーデータを監視して異常を検知し、地域全体のインフラの最適化を行う情報分析技術が重要である。特に、リアルタイムに分析を行うストリームデータ処理技術が注目されている。今後は、センサーデータ以外の周辺情報を取り込んで異常の原因解明を行うなど情報分析技術がより高度化していくだろう。
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新興国では都市への人口集中を背景とした都市開発が急速に進み、先進国においては投下資本の増大が見込めないなかでの都市生活の質の向上が課題になっているが、この2つはいずれも環境負荷を抑制しながら資源・エネルギーを中心とした都市マネジメントを最適化することを求めている。本稿では、そのためにITが果たす役割を、国内外の事例を踏まえて解説する。
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米国の“スマートグリッド”の取り組みが、関連する業界をあげて加速している。スマートグリッドは低炭素社会の実現に必すとなる技術であり、一過性のブームではない。本稿では、スマートグリッドに関する動向を米国を中心に概説するとともに、日本企業の事業機会としてどうとらえるべきかについても考察する。
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中国版ユビキタスネットワーク“物聯網”
―“Internet of Things”によるセンサーネットワークの実現―最近“Internet of Things”という言葉が注目を集めている。無線ICタグやセンサーなどを用いたネットワークとこれを利用したサービスを意味し、日本では以前から“ユビキタスネットワーク”として取り組まれてきたものだが、いまあらためて脚光を浴びているのは、中国版の“Internet of Things”といえる“物聯網”（ウーレンワン）がいよいよ動きだしているからである。
- 海外便り
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アジア進出の起点としてのシンガポール
―整備されたビジネス環境の魅力―資源の乏しさを補うために早くから海外の人や企業を誘致することで国を発展させてきたシンガポールは、ビジネス環境が最も整った国の1つといわれる。そのため、東南アジア諸国やインドなどへの進出を図る日本企業にとって、シンガポールは大きな足がかりになると期待される。本稿では、変化し続けるシンガポールの現況や、日本企業の進出の動向などを紹介する。
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