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2009バックナンバー一覧 |
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[2009年12月号] |
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“働きがい”の七色変化  |
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常務執行役員 稲月 修 |
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特集
「テクニカルエンジニアが開く新しい世界」 |
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電子マネーシステムを支える基盤技術 ―利便性とセキュリティを両立させるために―  |
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基盤サービス事業本部 河野 勝利 |
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現在、電子マネーはコンビニやスーパー、鉄道、バスといった多くの場所で利用されており、社会インフラの1つと言えるほど生活に身近なものとなっている。本稿では、この電子マネーについて、ビジネス、システム、そのシステムを構築するプロジェクトという観点で、筆者の経験を踏まえ解説する。 |
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広告としての「デジタルサイネージ」 ―動体画像解析で可能になる視聴率の測定―  |
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情報技術本部 大野 仁勝 |
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屋外や店頭、交通機関などでディスプレイ画面により情報を発信する「デジタルサイネージ」と呼ばれるメディアが各所に導入されるようになっている。広告メディアとしてのデジタルサイネージには、広告効果の測定など解決すべき課題が少なくない。本稿では、視聴率測定を可能にする動体画像解析技術の紹介を通じて、デジタルサイネージの将来像を考察する。 |
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実用化が期待される「拡張現実」 ―現実環境に仮想情報を重ねて表示―  |
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NRIパシフィック 松本 健 |
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人の普段の動作をそのままコンピュータに取り込む、人に優しいユーザーインターフェースが進化していくなかで、現実の動作に合わせて付加的な情報を合成してわかりやすく表示する「拡張現実(Augmented Reality)」という技術が注目されている。本稿では、拡張現実とはどういうものか、その仕組みを解説するとともに、その課題や今後の動向について述べる。 |
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データセンターネットワークにおける最新技術動向  |
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基盤サービス事業本部 島田 雄貴 |
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サーバーやストレージ(外部記憶装置)の大容量化、高速化、仮想化・統合化が進んでいることなどを背景に、データセンター(DC)の構内ネットワークにも、それに見合った機能・性能の向上が求められている。またそれを可能にする技術や製品も提供されるようになっている。本稿では、DCネットワークの高速化や仮想化に関して注目される最新の技術を解説する。 |
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業務スキル向上への“ナレッジ協創” ―「教える」から「自分で気が付く」へ―  |
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情報技術本部 真下 竜実 |
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野村総合研究所(以下、NRI)では、問題の出題と回答を通じて周囲の身近な見解や経験を共有し、自分なりに気付き納得することで業務スキルの向上を図る“ナレッジ協創”に取り組んでいる。2009年秋からは、外部に対するサービスとしての提供も開始した。本稿では、ナレッジ協創支援サービスの仕組みや効果などについて考察する。 |
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| トピックス |
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リアル行動ターゲティングの現状と課題 ―期待されるデジタルゲームの活用―  |
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情報技術本部 広瀬 安彦 |
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消費者の行動履歴をマーケティングに活用する行動ターゲティングは、インターネットショッピングなどでは一般化しているものの、実生活ではまだ活用が進んでいない。本稿では、消費者の実生活上の行動履歴をマーケティングに活用するリアル行動ターゲティングの取り組みの現状を紹介するとともに、効果的に行動履歴を取得するための要点について考察する。 |
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真の“グローバル物流”を実現するための管理課題  |
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システムコンサルティング事業本部 小熊 郁子 |
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日本の貿易を支えている“グローバル物流”は、国際貿易比率の高まりとともにその範囲と量を大きく拡大し、特にここ数年のグローバル化の進展によってそのあり方も大きく変わろうとしている。本稿では、グローバル企業が複雑化した物流を最適化するために何が必要か、全体統制と情報連携の視点から考察する。 |
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| 海外便り |
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変化しつつある中国の消費市場 ―消費者指向の物流を目指したシステム整備―  |
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NRI北京 上海支店 伊達 一朗 |
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中国では、政府の景気刺激策もあって沿岸部のみならず内陸部でも中間所得層が拡大するなど、金融危機以後も底堅い成長が続いている。しかしながら、中国の内需拡大を当てにして進出した、高いブランド力を持つ日系食品メーカーが苦戦するケースは少なくない。本稿では、中国での販売拡大に当たっての課題や、今後目指すべき方向について考察する。 |
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[2009年11月号] |
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| 視点 |
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“インフラクライシス”が迫る  |
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常務執行役員 谷川 史郎 |
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特集
「システムコンサルティングの現場から」 |
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情報システム部門の技術力再生のために
―標準の再整備と内製化の取り組みが必要―  |
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システムコンサルティング事業本部 川浪 宏之 |
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1990年代以降に急激に進んだオープン化は、情報システムを特定ベンダーの技術の束縛から解放することを目的の1つにしていた。しかし、それが皮肉にも企業の情報システム部門(以下、IT部門)のベンダー依存を強める結果をもたらしたケースは少なくない。本稿では、技術力の回復という観点からIT部門が何をすべきかを提案する。 |
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IT部門の自己点検のすすめ
―次の飛躍に向けた準備として―  |
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システムコンサルティング事業本部 海老原 弘 |
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不況期には、企業は将来を見越した新しい施策はとりにくい。だからといって何もしないでいると、本格的な景気回復期に入った時に競争に遅れるのではないか、という危機感を持つ経営者は少なくない。そこで本稿では、次の飛躍に向けていまだから行っておくべきIT部門の自己点検の取り組みを提案し、そのために必要な観点や点検ポイントを紹介する。 |
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ITガバナンスの継続的な維持・改善
―COBITに基づく体系的なフレームワークの確立―  |
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システムコンサルティング事業本部 山下 晃 |
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金融機関では、金融庁の指導のもと主にシステムリスク対応の観点からITガバナンス(統治)の整備が進められているが、仕組みを支えるルールの度重なる改定により管理プロセスが煩雑化しているものと考えられる。本稿では、金融機関がこうした煩雑化を避けてITガバナンスを継続的に維持・改善していく上で有効な、体系的なフレームワークの確立方法について紹介する。 |
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RCSAを活用したリスク管理の高度化  |
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システムコンサルティング事業本部 東山 真隆 |
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新しい自己資本比率規制であるバーゼルUで、オペレーショナルリスクがリスク管理の対象に加えられてから2年が経過し、銀行を中心にして金融機関はより高度なリスク管理手法の導入を求められている。本稿では、リスク管理手法の1つであるRCSA(Risk and Control Self-Assessment)の有効性や可能性を考察する。 |
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ITによるワークスタイル変革
―ホワイトカラーの生産性向上に向けたIT活用のあり方―  |
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システムコンサルティング事業本部 日向野 哲 |
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日本のホワイトカラーの生産性は欧米と比較して一般に低く、その違いの理由の1つはIT活用の差であると言わる。近年、こうした点を背景に、ホワイトカラーのワークスタイル変革や生産性向上をうたうソリューションがITベンダーにより相次いで発表されてきている。本稿では、これらのソリューションを実際に生産性向上に結び付けるためのアプローチを提言する。 |
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商品化が進むクラウドサービス
―増える業務システムへの導入事例―  |
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システムコンサルティング事業本部 大塚 良平 |
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コンピュータ資源をサービスとして利用するクラウドコンピューティングの導入を検討する企業が増えており、ベンダーのサービスも商品性を高めてきた結果、適用分野が大きく拡大してきている。本稿では、クラウドコンピューティングによるサービス(以下、クラウドサービス)の事例の紹介を通じて、業務システムにクラウドサービスをどう生かすべきかを考察する。 |
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| トピックス |
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3 D仮想空間サービスの活用可能性
―NRIの採用活動でバーチャルセミナーを開催―  |
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情報技術本部 茂野 真義 |
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野村総合研究所(以下、NRI)では、新卒採用活動の一環としてNRIの3次元(3D)仮想空間サービス「SITECUBE」を活用したバーチャルセミナーを開催している。全国各地や海外の学生に対して等しく情報を提供することにより、広く多様な人材を獲得することが目的である。本稿では、バーチャルセミナーの概要と、3D仮想空間の応用の可能性について述べる。 |
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| 海外便り |
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非製造業のグローバル化における課題
―国内ベストプラクティスを現地展開するために―  |
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NRIアメリカ 濱田 博生 |
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国内市場の縮小を背景に日本企業の海外進出が加速されるなかで、金融業や流通・サービス業などの非製造業では海外売上高の比率が低い。その理由の1 つに、現地でのビジネスモデルの確立に成功していないことがあげられる。本稿では、海外への展開を円滑に進めるために、国内のベストプラクティスを反映させた業務システムを現地に適用する手法について考察する。 |
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[2009年10月号] |
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| 視点 |
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“エンハンスメントの時代”へ  |
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執行役員 淵田 眞弘 |
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特集
「“攻め”の保守」 |
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「エンハンスメント業務革新活動」を全社に浸透させるには  |
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品質監理本部 鈴木 昌人 |
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ともすると“守り”の業務ととらえられがちなシステムの保守業務は、顧客へ新しいビジネスを提案するために必要な重要な業務である。この観点から、野村総合研究所では“攻め”の保守業務を「エンハンスメント」と呼び、保守業務にあたるチームを活性化させるための「エンハンスメント業務革新活動」に継続的に取り組んでいる。 |
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若手がチームの意識を変えていく
―トップダウンから若手主体の活動定着へ―  |
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保険システム事業本部 平石 信介
保険システム事業本部 加藤 沙織 |
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システムが新規に構築されてからエンハンスメントの段階に入り、その期間が長くなってくると、エンハンスメント品質の低下につながるいくつかの問題に直面することが少なくない。本稿では、現場で業務に携わる人材のマネジメントという観点からエンハンスメントの改善活動に取り組んだ野村総合研究所の事例を紹介する。 |
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“障害ゼロ業務”を目指して
―業務系システムの障害削減活動の実例―  |
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サービス・産業システム事業本部 森口 孝
サービス・産業システム事業本部 増田 啓之 |
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システムがエンハンスメントフェーズに入ると、システムの拡大に伴って障害発生数が増大する。これは時を経るに従って顕著になるので、障害対応に労力を割かれて本来のエンハンスメント業務に十分に手をかけられないという事態にもなりかねない。本稿では、野村総合研究所が取り組んだ障害削減活動について紹介する。 |
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パートナー企業と共同で取り組む業務革新  |
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品質監理本部 岩井 正樹 |
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情報システムは、新規構築であれシステム稼働後の保守業務であれ、1社だけですべてを行うケースは今日ではおそらくない。野村総合研究所(以下、NRI)も、パートナー企業との協業により業務を遂行している。本稿では、品質と生産性の向上を目指すNRIの「エンハンスメント業務革新活動」に、どのようにパートナー企業各社と共同で取り組んでいるか紹介する。 |
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| トピックス |
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地方公共団体におけるSLA活用の課題  |
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コンサルティング事業本部 小林 慎太郎 |
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地方公共団体で、情報システムの運用にサービスレベル契約(Service Level Agreement:SLA)を導入する事例が増えている。SLAは、コストとサービスの水準を適正化することに役立つ一方、サービスの硬直化や評価コストの増大につながる危険もある。本稿では、ユーザーとしての地方公共団体の視点から、SLAを効果的に活用するための要点について整理する。 |
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保育サービスの質を高めるIT活用
―携帯サイトを利用した保育園と保護者の情報共有―  |
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情報技術本部 木坂 靖子
NRI社会情報システム 山口 進一郎 |
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親が仕事を続けながら安心して子供を生み育てることのできる環境を作るために、保育園の社会的な重要性はますます高まっている。本稿では、野村総合研究所とNRI社会情報システムが少子化時代を見据えたIT活用提案の一環として実施した、保育サービスの質を高めるための情報共有システムを使った実証実験について紹介する。 |
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| 海外便り |
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アジアにおけるクロスボーダー証券取引の実現に向けて  |
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NRI台北支店 田崎 嘉邦 |
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中国と台湾との間の関係改善が進むなか、これまで直接取引ができなかった金融分野でも規制緩和が進みつつあり、今後、香港も含めた中台間の証券取引所の連携が強まることが予想される。本稿では、このようなクロスボーダー取引を活発化する動きを紹介するとともに、日本はどのような役割を果たすべきかを考察する。 |
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[2009年9月号] |
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[2009年8月号] |
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| 視点 |
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2150年のカラマーゾフ  |
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基盤ソリューション事業本部 滝本 雅樹 |
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特集
「IDビジネスの新たなステージ」 |
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ネット社会におけるIDの意味
―ID連携が変えるサービスとシステム―  |
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基盤ソリューション事業本部 八木 晃二 |
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近年、ネットワーク社会におけるIDの重要性への注目度が高まっている。IDの統合・連携が進むにつれ、ユーザーの利便性向上はもちろん、ビジネスにおいても大きな変革が起きることが期待されている。本稿では、IDをめぐる現状を整理し、成熟した次世代のID社会に向けて今後予想される動向について考察する。 |
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IDビジネスの可能性
―ID連携が新たなビジネス機会を拡大―  |
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コンサルティング事業本部 安岡 寛道 |
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IDビジネスは、ポイントや電子マネーなどの企業通貨ビジネス、金融ビジネス、広告ビジネス、情報連携ビジネスなど幅広い広がりを持つ。しかし日本ではリアルのポイントカードやインターネットサービスにすでに多くのIDがはん濫している。今後は多くのIDを持つ事業者を中心に企業間でIDを連携させる取り組みが重要になると考えられる。 |
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アイデンティティ関連技術の潮流
―ID連携の標準化技術OpenIDとSAML―  |
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情報技術本部 崎村 夏彦 |
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IDの適切な管理・活用を行う際に重要な役割を果たす、ID連携の標準化技術が著しく発展し続けている。本稿では、ID連携技術の代表的な仕様であるOpenIDおよびSAMLの特徴を比較し、OpenIDに付随する新規仕様を紹介するとともに、OpenIDとSAMLの相互運用を含めた今後のID管理のあり方について考察する。 |
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DI基盤の重要な役割
―ユーザー主導のサービス連携を実現するために―  |
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基盤ソリューション事業本部 工藤 達雄 |
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ユーザーにとって利用価値の高いサービス連携を実現するためには、これまで各サービスが個別に管理していたユーザーのIDを、属性情報も含めてサービス間で安全に流通させるための仕組みが必要となる。本稿ではこれを「デジタルアイデンティティ(DI)基盤」と位置づけ、DI基盤に期待される役割や、求められる機能などについて考察する。 |
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ID連携によるサービス拡充の実例
―「Uni-ID」を活用したJALの新予約システム―  |
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基盤ソリューション事業本部 池田 泰徳 |
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日本航空は2008年5月、JALマイレージバンク会員のID情報をOpenID化し、ホテル予約サイトとID情報を連携させることにより、航空券予約とホテル予約のワンストップサービスを実現させた。本稿では、野村総合研究所(以下、NRI)のID連携・活用ソリューション「Uni-ID(ユニアイディー)」を活用したJALの先進的な取り組みを紹介する。 |
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IT全般統制における企業内ID管理のポイント  |
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システムコンサルティング事業本部 森 哲也 |
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OpenIDなどを用いたユーザー向けのID連携サービスを提供するには、まず企業内システムのID管理を徹底させる必要がある。企業内でのID管理はIT全般統制における重要な課題であり、高いレベルの統制が求められる。しかし、実際に内部統制評価を行うと、十分な統制を確立できていないケースは多い。本稿では、企業内システムの開発を中心にID管理のポイントを示す。 |
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| トピックス |
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改正貸金業法・改正割賦販売法へのシステム対応
―「Daybreak/PL」の新サービス―  |
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金融システム事業本部 鈴木 智之 |
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貸金業の適正化や過剰貸付の抑制などを目的とした改正貸金業法が2006年12月に公布されて以来、段階的施行が決められた同法も次第に最終局面に入ろうとしている。あわせて2008年6月には過剰与信防止などを柱とした改正割賦販売法も成立しており、関連業界では新制度への対応を求められている。本稿では、これら法制度への対応の考え方について整理する。
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| 海外便り |
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OpenIDとSAMLの相互運用の試み
―“Project Concordia”によるデモンストレーション―  |
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NRIパシフィック 作島 立樹 |
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2009年4月に米国サンフランシスコで開催された「RSAカンファレンス2009」で、認証プロトコルの相互運用を推進する“Project Concordia”の成果発表として、ID認証仕様であるOpenIDとSAMLの相互運用の実装例がデモンストレーションされた。今後、異なるID認証プロトコルを用いたフェデレーション(連携)認証の実現に向け弾みがつくことが期待される。
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[2009年7月号] |
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[2009年6月号] |
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[2009年5月号] |
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[2009年4月号] |
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[2009年3月号] |
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[2009年2月号] |
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[2009年1月号] |
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