ホーム　＞　事例を探す　＞　T-STAR 投信会社バックオフィスシステムサービス 投資信託（ファンド）の基準価額の算出は、運用会社（アセットマネジメント）である投資信託委託会社および保管・管理業務を行う信託銀行にとって、最も重要な業務の一つです。この基準価額を算出するシステムの中で、顧客満足度の高さから国内利用社数シェア第1位を誇る投信基準価額計算システムがNRIの「T-STAR」です。現在、日本経済新聞に日々掲載されている「オープン基準価格」の6割がT-STARによって算出されているという事実は、T-STARの信頼性の高さの証しと言えます。NRI金融システム事業本部資産運用サービス事業一部長の藤田勝彦が、T-STARサービスについて語ります。 NRI金融システム事業本部 資産運用サービス事業一部長 藤田勝彦 　 T-STARの役割は大きく分けて二つあります。一つは、日本のファンドの理論価格をプライシングすること、つまり、ファンドの基準価額を算出することです。もう一つは、投資家がファンドを購入するとき「このファンドはどういう商品か」を理解するための運用報告書や目論見書を含む投資信託のレポートに記載されている分析データ（基礎数字）の提供です。ちなみに、一般投資家の皆様へのレポートとは別に、運用会社が金融庁などにさまざまな報告を行う際のレポートの分析データの提供も行っています。 　ファンドの日々の基準価額の算出は、会社の決算を毎日しているようなものです。投資家が保有するファンドを売却する際には、ファンドが保有する株も債券も売り払われて投資家にお金が戻らなければなりません。そのため、ファンドを会社にたとえるなら、T-STARはおよそ3,800社のBS（貸借対照表）とPL（損益計算書）を毎日つくることで、投資家に返金する金額の基準価額を算出しているわけです。 　国内利用社数8割の高いシェアを持つに至った理由は、業務のアウトソースを実現するビジネス・スキームをT-STARによって構築したことが挙げられます。運用会社にとって、約定や時価などさまざまなデータの入力作業は大きな負担となります。このバックオフィス業務を代行する日本の信託銀行5行すべてにT-STARが導入されています。言い換えれば、T-STARを導入した運用会社だけがバックオフィス業務をアウトソーシングできるわけです。 　以上のような特性から、T-STARでは3つの種類のサービスを提供しています。 　一つ目は、T-STARの投信基準価額計算システムだけをご利用いただくケース。2つめは、T-STARで基準価額を算出する際に必要な株や債券の時価などの「投信委託会社が手で入力しなければいけないデータ」も提供するケース。3つめは、それでも必要となる一部のデータ入力やオペレーションも代行させていただき、業務アウトソースまでさせていただくケースです。この場合、お客様には「ファンドの企画・運用」というコア・ビジネスだけに集中していただけます。 　このように、T-STARではお客様のさまざまなニーズに対応したサービスの提供が可能になっています。 　T-STARには、もう一つ大きなメリットがあります。それはNRIのトータルソリューションをご利用いただけることです。 　運用会社にとって必要なシステムは「投信基準価額計算システム」だけではありません。コンプライアンスをチェックするシステム、あるいは約定を管理するシステム、ネットワークのシステムなど、多岐に渡ります。「お客様が必要とされるすべてのサービスをご提供したい」と考えるNRIでは、SmartBridge/OMS（約定管理システム）やFundWeb（投信会社と販売会社のデータ交換ネットワーク）、PLEIADES-GAMMA（各種分析機能ツール）など、さまざまなシステムをトータルにご提供することができます。 　このトータルソリューション・サービスをさらに充実させるために開発されたのがT-STARの次期システムです。 　T-STAR21の次期システムであるT-STAR/TXでは、レポーティング機能やデータベース環境が2007年の11月にリリースされ、基準価額のプライシングについては2008年の10月からリリースされます。また、コンプライアンスチェックや債券リスク、パフォーマンス分析などに関するシステムPLEADES-GAMMAの次期システムT-STAR/GXは2008年3月、投資顧問業務用のシステムPLEADES-RSの次期システムT-STAR/RXは2009年4月からのリリースが予定されています。 　新たにリリースされるシステムをご利用いただければ、これまで以上に柔軟かつシームレスなトータルソリューションをお客様にご提供できるようになります。 　T-STARは日本の資産運用会社がより成長し、資産運用業界がより発展できるように、電力やガス、水道などのような、“資産運用のインフラ”となることを使命として、より良いサービスの提供を目指しております。 ※本文中の組織名、職名は公開当時のものです （2008/3/31公開） ソリューション一覧へ

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