阪急百貨店では、従来、ホストシステム上にPOS管理や売上管理、在庫管理といった基幹業務に関わるシステムを構築、運用してきました。各業務システムの構築は、それぞれ異なるベンダーが担当しており、ここ10年くらいの間に順次取り組んできた各業務システムのオープン化に際しても、当該システムを担当してきたベンダーがそのままオープン化の作業を実施するという形がとられています。
「このため、システムごとに採用される技術も各ベンダーの意向に依存せざるを得ず、結果的には従来のホストシステムはもちろん、オープン系のサーバーにおいてもバラバラの技術を採用したシステムが乱立することとなってしまいました」と語るのは、阪急百貨店グループの情報システム会社として、同百貨店のシステム開発を統括するウイズシステムの代表取締役社長 近藤武弘氏です。
当然、こうした全体としての一貫性を欠いたシステムにおいては、各サブシステム間で機能やデータが重複しているといったことも珍しくはなく、全体を通じての共通ルールがないためにシステム間の連携にもさまざまな制約が生じているという状況でした。さらに、こうしたシステムの複雑化によって、新規機能の追加やシステムの拡張にも、その都度大きな困難が伴い、それに要するコストもますます肥大化するといった問題も顕在化してきていました。
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