ホーム　＞　事例を探す　＞　NRIグローバルSCMソリューション 中国・アジアに進出した日本企業が、コストや手間をかけずに導入できる業務システムサービス、それが「NRIグローバルSCMソリューション」です。2001年にスタートした当サービスは、現在では、中国・アジア地域において、約50社70拠点（2007/10現在）の日本企業のビジネスを支えています。 　NRIがコクヨ商業（上海）有限公司様に提供しているのは「NRIグローバルSCMソリューション」というサービスです。ERP（統合業務パッケージ）をベースに、海外における販売・調達・生産・在庫・会計管理などの基幹業務をサポートし、製造業をはじめ、商社、小売業など各種業務・業態に対応したソリューションを提供しています。また、ERPと連動して活用できる周辺サービスとして、注文や在庫情報など、複数拠点にまたがる情報を可視化するSCEM（サプライヤチェーンイベントマネジメント）システム「NRI Intercom」や、日々の業務データの分析を支援する「NRI GSCM/BI」、また、EC（電子商取引）や、コールセンター業務など、ダイレクトな販売チャネルでの業務を支援する流通・小売業界向けソリューションなどがあります。 　中国やアジアに進出した日本企業が事業を展開するにあたり、以前とは異なり、システムによる業務支援が欠かせなくなってきています。サプライチェーン化の進展による、本社及び海外各拠点間の情報共有推進や、J-SOX対応に見られるような海外拠点の内部統制強化は、システムの導入なくしては実現が困難です。しかし、その一方で、海外に進出した企業は、システム導入にコストや人手・時間をかける余裕がありません。また、業界知識や日本の慣習を知らない現地のシステムベンダーに開発・サポートを頼ることには不安を感じています。これらの悩みに応えるのが、「NRIグローバルSCMソリューション」です。 　我々のサービスは、単なる売っておしまいのシステム導入ではなく、アウトソーシング形式で、日々の運用まで深くサポートさせていただく事に、その特徴があります。お客様のシステムは、弊社が管理するするデータセンターにて運用されており、お客様はインターネット経由でデータセンターに接続するだけで各業務を行う事が出来ます。また、短期間での導入が可能なほか、その後のシステム管理や運用もNRIがサポートするため、基本的には、お客様にてIT要員を確保していただく必要はありません。こういった特徴が、海外でのシステム導入に悩まれていたお客様のニーズに合致し、香港でサービスを開始して以来、中国・アジア地域において約50社70拠点に導入されています。 　当初は製造業のお客様が多かったのですが、中国市場の拡大を背景に、最近は流通・小売業のお客様が増えてきています。そのうちの一社が、上海のコクヨ様です。中国でのオフィス通販事業立ち上げから、日本企業として中国内大手の一角を担うようになった今日まで、私たちは成長の段階に応じたさまざまな業務支援を行ってきました。 　統合業務パッケージは、簡単に導入できるものだと思われている方もいるでしょう。しかし導入の効果は、導入支援者がお客様の業務をきちんと理解しているかどうかで変わってきます。加えて、舞台が中国では、現地のさまざまな事情や消費動向に関する知識、業務経験も必要です。お客様は中国での事業展開に様々な不安を抱いており、そこをフォローしながら「一緒にビジネスを大きくしていくのだ」という気概を持っておつきあいしていくことが大切だとNRIは考えています。お客様にしても、分からないことが多々あるわけですから、指示を待つだけでなくどんどん提案して業務をつくっていく。こうした姿勢をコクヨ様にご評価いただき、ビジネスパートナーとして現在までおつきあいいただけているのだと考えています。 　コクヨ様には、もともと基幹業務を対象としてERPを導入しましたが、その後のビジネス拡大に伴って、コールセンターにおける仕組みや、ネット販売に対応したECサイト機能など、お客様を取り巻く環境や、戦略の変化にあわせて、柔軟にその内容を変えていっています。アウトソーサーとして、長期的なお付き合いをしていく中で、今後もお客様のビジネスの更なる成長を見通しながら、最適なシステムを提供していきたいと考えます。 　また、中国におけるビジネスは、次の段階に移行しつつあります。モノづくりの拠点からモノを売る市場へと変化していく中で、小売や物流、サービス関連企業などの競争はこれから激化していくでしょう。また、コクヨ様のように、早くにビジネスを立ち上げ、ある程度を軌道に乗せた企業が、次の成長に向け、事業や業務内容の見直しを図っていくタイミングにきているともいえます。我々は、今後も、業務に対する深い理解力と、中国・アジア地域において培ってきたノウハウを生かしながら、お客様のビジネスパートナーとして、次のステップに上がっていくお手伝いをしたいと考えています。 ※本文中の組織名、職名は公開当時のものです （2007/12/25公開） ソリューション一覧へ

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