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損保ジャパン IT企画部 課長
石井 敏愛氏
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保険自由化の流れの中で、個性的な商品が続々と登場している損保業界。しかしその一方で全ての損保会社が、同一の内容で提供している保険も存在します。それが自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)です。この保険は極めて公共性が高く“ノーロス・ノープロフィット”を原則に運営されています。そしてその保険内容や事務処理内容も、自賠責保険制度によって定められています。
自賠責保険にはこのような特性があるため、損保各社が差別化を図りにくい商品で、IT化(電子化)が最も遅れている分野だと言われてきました。もちろん各社共通の保険内容とはいえ、事務処理負担は決して軽いものではありません。むしろ制度が厳格に定められているため、かなり煩雑な管理業務が必要になります。
「事務処理コストを軽減していくには、自賠責保険でも積極的な機械化を進めていく必要がありました」というのは、e-JIBAIプロジェクトに当初から参画してきた、損保ジャパンIT企画部の石井敏愛課長。しかし1社だけで改革を行うのは、システム投資や運用などのコスト面での問題や、保険販売代理店への展開が難しいという問題があったといいます。「これらの問題を解決するには、コストを複数社でシェアでき、代理店の利便性も向上できる“共同化”が、最も現実的な解決策だったのです」（石井氏）。
このコンセプトに賛同した5社による共同プロジェクトとして「e-JIBAIプロジェクト」をスタート(プロジェクト途中で1社増え6社プロジェクトになります)。2003年5月には、複数のシステムインテグレーターにRFP(提案依頼書)を提示した上で、各社の提案内容の比較検討が行われました。その結果同年7月に、NRIと日立製作所の2社に決定。プロジェクト全体のスキーム設計と事務局支援、システム運用をNRI、システム開発を日立製作所が担当し、システム構築がスタートします。そして2004年10月にはe-JIBAIシステムが完成。NRIが管理するシステムを損保各社が利用するという、ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）方式で運用が開始されるのです。
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