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BizMartRetail 小売の本部・店舗、取引先をつなぐ業務基盤 第1話 商品情報を活用して、さらなる業務展開を
東急グループの総合小売スーパーである株式会社東急ストア。首都圏を中心に、地域に密着した96店舗を展開しており(2009年2月現在)、2009年10月からはネットスーパーも運営しています。品揃え業務における業務効率化を課題とした同社は、「商品情報を中心に」本部・店舗、取引先をつなぐNRIの業務基盤「BizMartRetail(ビズマートリテール)」を導入し、業務負荷の軽減や情報伝達の効率化を図っています。
ネットスーパー運営に不可欠な画像を管理する機能
株式会社東急ストア 管理本部 情報システム部長 西村友亜氏
株式会社東急ストア
管理本部
情報システム部長
西村友亜氏

 2009年10月1日、東急ストアはネットスーパーをオープンしました。生鮮食品から、惣菜、菓子、生活用品まで、扱う商品は約4200品目。ネットスーパーモール上で午後2時半までに注文すれば、最寄りの東急ストア店舗から、同日夕方7時半までに商品が届く仕組みです。現在は、神奈川県の東急田園都市沿線にある3店舗を拠点として溝の口駅〜長津田駅までの区間エリアで、幅広いお客様にサービスを提供しています。今後は、更にサービスエリアを拡大していく予定です。東急ストア情報システム部長の西村友亜氏は言います。
「ネットスーパーを運営していく環境や仕組みが、タイムリーにそろったと思っています。今後は会社として大々的に、ネットスーパーを展開していきます」
新たなサービスの実現をシステム基盤の面で陰ながら支えたのが、NRIのBizMartRetailでした。情報システム課長の末永一法氏は説明します。
「ネットスーパーの運営にはサイトに載せる商品画像の管理が不可欠です。BizMartRetailには、その機能が備わっていました」
同業他社には、個別に立ち上げた画像管理システムと従来の商品マスターとで、商品情報を二重管理しているところもあるといいます。
「BizMartRetailなら弊社基幹システムの商品マスターとも直接連携がとれる。今回、大きな効果を発揮してくれました」(末永氏)


取引先や本部・店舗と商品情報を共有したい
株式会社東急ストア 情報システム部 情報システム課長 末永一法氏
株式会社東急ストア
情報システム部
情報システム課長
末永一法氏

 商品情報を無駄なく登録・管理し、業務を効率化していくにはどうすればいいのか――。東急ストアでは、以前からこうした課題を抱えていました。流通業界では、一つの商品情報をメーカー、卸、小売それぞれが登録・管理しています。この部分をなんとかしたい、という思いが末永氏にはありました。
「取引先であるメーカーが一度登録した商品情報は、そのまま弊社の基幹システムにも連携できないか。また、紙媒体で管理していた商品台帳を電子化したいと思っていました。会社としても取り組んでいかなければという風潮が高まっていました」
こうしたことが実現すれば、業務の効率化はもちろん、情報活用の幅も広がり、販売力も強化できます。この方向を目指して、東急ストアは取引先との連携基盤だけではなく、同一基盤で本部・店舗まで情報連携が可能であるBizMartRetailの導入に踏み切りました。BizMartRetailは、流通業界のフローに欠かせない、さまざまな情報を共有・活用できるソリューション。ウェブベースのASP型ソリューションであり、東急ストアの基幹システムや業界データベースとの連携も可能でした。
「2007年に、弊社の基幹システムの切り替えをNRIにサポートしてもらっていました。そのなかで、弊社の課題をNRIはきちんと理解してくれた。業務の流れも汲み取ってくれました」
導入はスムーズに進み、2009年3月には稼動。現在は、主に商品情報を管理する商品台帳システムとして本部で利用されていますが、今後は、利用機能を増やし、活用範囲も各店舗まで広げていきたいと末永氏は考えています。その一つが、基幹システムでは扱いが難しかった商品の品質情報の管理です。
「原産国や原材料がわかる品質情報が登録され店舗スタッフにまで共有されれば、お店でお客様から『この商品の原産国はどこか』という問い合わせをいただいたときに、その場ですぐ確認して、即座にお返事できます」
以前から安心安全のイメージが定着している「東急ブランド」ですが、「品質情報を活用できれば、われわれは常に安全で質の高い商品を販売していると自信が持てる。お客様にもより一層、安心していただける」と西村氏も期待します。
「さらに、データ化した商品情報を活用することで、過去の販売実績と比較しながら販売計画を立てたり棚割を検討したりして、販売を強化していきたい」と西村氏は話します。

BizMartRetailを活用した業務効率化イメージ
BizMartRetailを活用した業務効率化イメージ


業界をリードできる会社としてこれからも期待
BizMartRetailのさらなる活用に向けては、これからも「NRIと一緒に取り組んでいきたい」と末永氏。そもそもNRIとのつきあいは、末永氏が流通業界の情報連携を進めるワーキンググループに参加していた2004年頃から始まっています。当時、そのグループの事務局を務めていたのがNRIでした。
「ですからNRIに対しては当初から、業界をリードできる会社という印象を持っていました。流通業務についてもよく理解し、精通されています。これからも、お客様や、お店の担当者の視点に立った提案を期待しています」(末永氏)


※本文中の組織名、職名、構成図は公開当時のものです (2009/12/21公開)
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