中国商業連合会と流通・サービス業界の日中交流促進に関して提携
〜提携パートナー紹介や専門家派遣に加え、個別企業向けコンサルティングの実施も検討〜

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」） と中国商業連合会（本部：北京市、会長：張志剛　連合会の詳細は下記参照）は、このほど、日中間の流通・サービス業界の交流促進に関し、戦略提携をすることで合意しました。

中国での提携パートナー紹介や専門家派遣、定期刊行物の執筆などを実施

消費市場の活況が続いている中国に対しては、日本の流通・サービス業や消費財メーカーによる進出が本格化しています。一方、中国の流通・サービス業は、量的拡大から質的向上への転換点を迎えており、日本の経験やノウハウに対する関心が高まっています。

今回の提携は、NRIと中国商業連合会が、これまでそれぞれが培ってきた流通・サービス業界に関する知識や人的ネットワークなどを相互に提供しあい、日中間の企業交流を促進する活動を進めることが狙いです。具体的には、以下の3つの活動を、両者共同で実施します。

（1）日本企業に対する中国での提携パートナーの紹介

中国において事業展開する日本企業に対し、パートナー候補となる中国企業を紹介する。

（2）セミナー等への専門家の相互派遣

両者が単独あるいは共同で開催するセミナーに、両者が互いに専門家を派遣し、日中双方の流通・サービス業界の最新動向や関係する経験等を紹介する。

（3）刊行物等を通じた専門的な知見の紹介

両者が発行する刊行物等にお互いが寄稿するなどして、日中双方の流通・サービス業界の最新動向や関係する経験等を紹介する。また、両者共同で、「世界の商業十大ホットイシュー展望」を、毎年定期的に発表する。

日中企業に対する個別コンサルティングサービスの提供についても検討

NRIと中国商業連合会は、両者間の提携に加え、中国商業連合会の傘下にある協会やその関係機関等との間で実施する業務提携活動についても合意しています。また、日中双方の企業に対して、個別にコンサルティングサービスを提供することについても協議を進めます。

（参考）中国商業連合会

「中国商業連合会」は1994年に設立された中国の商業全般（流通小売、外食、各種サービス業等）を取りまとめる全国組織の財団法人で、主に、政府に対する政策助言、調査研究・統計整理、国家標準の制定、国際交流の促進等の業務を担っています。中国政府の国有資産監督管理委員会、民生部、商務部の指導の下、百貨商業協会、チェーン経営協会、ホテル協会、酒類流通協会、美髪美容協会、紡織品商業協会など39の協会を統括するとともに、中華全国商業情報センター、食品流通開発センター、商業信用センター、中国商業出版社等、14の事業機関を傘下に置いています。

以上