「電子マネーに関するアンケート調査（第4回）」を実施～“お得感”と“利便性”を背景に、買い物利用者が過半数を突破～

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本正、以下「NRI」）は2010年6月、札幌市、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）、東海（愛知県、三重県、岐阜県）、近畿（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）、福岡県に住む18歳以上の男女計2,250人を対象に、インターネット上で「電子マネーに関するアンケート調査（第4回）」を実施しました。本調査は、2007年5月、2008年6月、2009年6月に続く4回目の調査です。

（本調査で対象とした電子マネーは、Edy、Suica、PASMO、ICOCA、PiTaPa、TOICA、nimoca、SUGOCA、Kitaca、SAPICA、nanaco、WAON、iD、QUICPay、Smartplus/Visa Touch、PayPass、JAL ICクーポン、taspo/ピデルです。）

主な調査結果は以下のとおりです。

【電子マネーを買い物に利用している人の割合が、5つの地域全部で半数を超える】

首都圏では、電子マネーの保有率が98.6％に達したほか、近畿で77.8％、札幌市で75.0％、福岡県で68.3％、東海で65.7％と、いずれの地域においても60％を超えたことが確認されました（図1）。電子マネー保有者の一人当たり保有数は、5つの地域の平均で2.39枚となり、前回の2.37枚からほとんど変化はありませんでした。

また、電子マネーを保有し、かつ乗車券や定期券用途以外に買い物で利用している人の割合が5つの地域全部で過半数に達したのは今回が初めてで、決済手段として電子マネーの普及や利用が進んでいる状況がうかがえます（図2）。

【電子マネーを買い物に利用している人のうち、4割が｢サブ電子マネー｣を利用】

今回の調査では、電子マネーを買い物に利用している人のうち、約4割が2枚以上を使っていることがわかりました。

買い物にもっとも多く使っている「メイン電子マネー」^※１の買い物利用の状況について尋ねたところ、「月間平均利用金額」は、昨年の6,033円から6,322円になりました。「月間平均利用回数」は6.7回と昨年の7.0回に比べやや減少したのに対し、「平均利用単価」は899円から924円と前回よりやや増加していることがわかりました（図3）。

※１: メイン電子マネー：利用している電子マネーのうち、乗車券や定期券以外に、買い物にもっとも多く利用している電子マネー。利用している電子マネーが1つの場合は、その電子マネーを指す。

また、電子マネーを買い物に利用している人の約4割が「サブ電子マネー」^※２を使っており、複数の電子マネーを意識的に使い分けていることが推察されます（図4）。サブ電子マネーの「月間平均利用金額」は、3,231円、「月間平均利用回数」は3.9回と、｢メイン電子マネー｣に比べて、それぞれ半分強となっています。

※２: サブ電子マネー：利用している電子マネーのうち、乗車券や定期券以外に、買い物に2番目に多く利用する電子マネー。

【電子マネーを利用する理由は“お得感”と“利便性”】: 電子マネーを利用する理由について尋ねたところ、「電子マネーで支払うと（現金では受けられない）ポイントや割引のサービスを受けられるから」という“お得感”をあげた利用者が41.6%と最も多くなっています。次に、「1円玉や10円玉など少額のコインを扱わなくて済むから」が40.1%で第2位、また｢現金で支払うよりも決済スピードが速いから｣が36.2%で第3位となっており、“利便性”を理由とする利用者が多いことがわかりました（図5）。

【流通系電子マネーの普及が電子マネー利用者のすそ野拡大に寄与】

電子マネーの利用年数^※３別に「メイン電子マネー」のシェアをみたところ、利用年数が5年以上の電子マネー利用者のメイン電子マネーの割合が、Edy（28.3%）とSuica（24.5%）で過半数を占めるのに対して、電子マネーの利用年数が1年未満の利用者ではWAON（26.1%）と nanaco（24.4%）の流通系マネーで過半数を占める（図6）など、利用経験年数によってメイン電子マネーが大きく異なっており、特に流通系電子マネーの急速な普及が、電子マネー利用者のすそ野の拡大に寄与していることが示唆されました。

※３: 電子マネーの利用年数：乗車券や定期券以外に、買い物ではじめて電子マネーを使うようになってから経過した年数。

NRIでは今後も電子マネーの利用動向について調査を継続し、電子決済のあり方に関する提言に役立てていきます。

【ニュースリリースに関するお問い合わせ先】

株式会社野村総合研究所　コーポレートコミュニケーション部　中山、日下部: TEL：03-6660-8370　E-mail：

【ご参考】

調査概要

調査名：: 「電子マネーに関するアンケート調査（第4回）」
実施時期：: 2010年6月18日～22日
調査方法：: NRIのインターネットリサーチサービスTrueNavi（http://truenavi.net）を利用
回答者：: 5地域に住む18歳以上の男女計2,250人（男女年齢別の構成が、2005年の国勢調査に基づく5地域の性・年齢別人口構成（18~19歳、20~29歳、30歳~39歳、40~49歳、50~59歳、60~79歳の人口構成比）に沿うように、回答に重み付けを行って集計）。
地域別の回収数は、札幌（札幌市）250人、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）1,000人、東海（愛知県、三重県、岐阜県）250人、近畿（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）500人、福岡（福岡県）250人。
調査担当：: 金融戦略コンサルティング部　瀬尾・河野・和泉

※ 第1回調査：: 2007年5月18日～21日に、上記のうち札幌を除く4地域居住者計2,500人（首都圏 1,000人、東海250人、近畿1,000人、福岡250人）から回収。
第2回調査：: 2008年6月13日～15日に同地域居住者計2,000人（首都圏1,000人、東海250人、近畿500人、福岡250人）から回収。
第3回調査：: 2009年6月12日～16日に、5地域居住者計2,250人（札幌250人、首都圏1,000人、東海250人、近畿500人、福岡250人）

※今回の調査対象の各地域から回収された18歳以上の男女2,250人について、男女年齢別の構成が、2005年の国勢調査に基づく5地域の性・年齢別人口構成（18~19歳、20~29歳、30歳~39歳、40~49歳、50~59歳、60~79歳の人口構成比）に沿うように、回答に重み付けを行って集計している（図1～図6）。

図1：地域別にみた電子マネー「保有率」の推移