2010年4月9日
株式会社野村総合研究所
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内10業界の売上上位企業※1が、2008年度に発行したポイント・マイレージなどの年間最少発行額※2を推計しました。その結果、発行総額は8,917億円に達することがわかりました。
今後の発行額を予測したところ、その規模は緩やかに拡大し、2009年度には9,115億円、2014年度には9,849億円となる見込みです。なお、2009年度に関しては、2009年末までに使用(商品等に交換)された家電エコポイント793億円相当(1ポイント=1円として換算)を組み入れると、その総額は1兆円規模のポイント・マイレージが発行されたことになります。


2008年度の推計値においては、国内10業界が発行した総額のうち、家電量販店、クレジットカード、携帯電話の3業界の合計が5割超を占めており、発行規模は業界によって大きな違いがあります。
なお、2008年度の推計にあたっては、2009年7月にNRIが実施したアンケートに基づいて、ガソリンやコンビニエンスストアなどのポイント適用率の見直しを行いました。
今後の予測については、2009年度は航空業界や小売・流通業界の不振があったものの、日常生活での消費に関連した企業ポイントの一層の普及によって、その総額は緩やかに増加していくと予想しています。
NRIでは、今後もポイント・マイレージの市場動向を分析し、新しいビジネスのあり方を提案していきます。