株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内10業界の売上上位企業※1が、2008年度に発行したポイント・マイレージなどの年間最少発行額※2を推計しました。その結果、発行総額は8,917億円に達することがわかりました。

今後の発行額を予測したところ、その規模は緩やかに拡大し、2009年度には9,115億円、2014年度には9,849億円となる見込みです。なお、2009年度に関しては、2009年末までに使用(商品等に交換)された家電エコポイント793億円相当(1ポイント=1円として換算)を組み入れると、その総額は1兆円規模のポイント・マイレージが発行されたことになります。

国内10業界のポイント・マイレージ年間最少発行額(推計値、2008年度)
国内10業界のポイント・マイレージ年間最少発行額(推計値、2008年度)
※1:
売上は上位でも、ポイントプログラムサービスを提供していない企業は除外している。
※2:
ここでは来店キャンペーン等、購買金額に関わらず発行されるものや、特別会員向け等の追加発行分を除いたため、推計額を「年間最少発行額」とした。
※3:
各社の総売上に対する、ポイントカードの提示などでポイント付与が適用される売上の比率。NRIが2009年7月に10,163人に対し実施した訪問留置型のアンケート調査結果や、各種公開情報を参考に5%単位で設定した。
※4:
ポイントが利用者に還元される際の販売金額に占める比率で、各種公開情報を参考に、最も低い値などを業界基準値として採用。航空マイルの全額換算については、1マイルあたり1.5円とした。
※5:
ポイント・マイレージ発行額=ポイント付与基本指標・数値×ポイント適用率×ポイント還元率
※6:
有料で搭乗する旅客毎の飛行距離の総和。
日本におけるポイント・マイレージの年間最少発行額の推計・予測値
日本におけるポイント・マイレージの年間最少発行額の推計・予測値

2008年度の推計値においては、国内10業界が発行した総額のうち、家電量販店、クレジットカード、携帯電話の3業界の合計が5割超を占めており、発行規模は業界によって大きな違いがあります。

なお、2008年度の推計にあたっては、2009年7月にNRIが実施したアンケートに基づいて、ガソリンやコンビニエンスストアなどのポイント適用率の見直しを行いました。

今後の予測については、2009年度は航空業界や小売・流通業界の不振があったものの、日常生活での消費に関連した企業ポイントの一層の普及によって、その総額は緩やかに増加していくと予想しています。

2015年頃からはポイント・マイレージの会計処理が引当金方式から繰延収益方式へと変更される可能性が高く、それに伴ってポイントプログラムの見直しや廃止をする企業が出てくることが予想されるが、今回は予測対象期間から外している。また、ここで対象とした企業については、ポイント還元率の変更やポイント・マイレージ制度自体の廃止はしないものとして予測を行っている。

NRIでは、今後もポイント・マイレージの市場動向を分析し、新しいビジネスのあり方を提案していきます。


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