政府系シンクタンク「中国国際経済交流センター」と共同研究を推進

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、中国の政府系シンクタンク「中国国際経済交流センター」（中国北京市、理事長：曾培炎（元国務院副総理）、China Center for International Economic Exchange、以下「CCIEE」）と共同で、4月よりの政策研究を開始します。

CCIEEは、2009年3月に国際経済問題の研究、政策提言および中国内外の研究機関との交流などを目的に温家宝・国務院総理の発意で、国家発展改革委員会傘下の「国際合作中心」と「対外開放咨詢中心」の一部機能を統合し、設立されました。従来の政策決定の枠組みを超えた複雑な諸問題について、中国内外の広範な意見を結集して解決にあたることが期待されています。

CCIEE設立を記念して2009年7月に北京で開催された「全球智庫峰会（グローバル・シンクタンク・サミット）」で当社のコンサルティング事業本部長が講演を行ったことを契機に、NRIは当センターとの交流を開始しました。CCIEEは、海外の研究機関等との提携を積極的に進めるなかNRIと提携することを決定、NRIは日本では初めての提携先となりました。

今後、NRIとCCIEEは、環境問題などの重要課題、中国企業の国際化、企業経営の高度化など中国の抱える経済、社会、産業の課題について共同研究を実施、その成果を中国政府や産業界に提言していく予定です。

NRIは、中国現地法人である野村総研（上海）咨詢有限公司とともに、中国でのコンサルティング事業を展開する上で、CCIEEが持つ外資企業の中国投資や中国企業による海外投資や進出に関する調査・研究成果も活用し、現地の日本企業、中国企業および外資企業へのコンサルティング活動を強化していきます。