「NRIサイバーパテントデスク2」で海外引用マップサービスの提供を開始
〜引用･被引用関係をビジュアル表示によって特許の影響力の把握が可能に〜

エヌ・アール・アイ・サイバーパテント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：高野誠司、以下「NRIサイバーパテント」）は、インターネット特許情報サービス「NRIサイバーパテントデスク2」のオプション機能の引用マップサービスに、海外特許の引用関係をビジュアルで表示するサービスの提供を本日より開始します。

特許庁は、日米欧三極特許長官会合での合意を受け、特許の権利の早期取得を相互に支援する国際審査協力の枠組みである特許審査ハイウェイプログラムにおいて、特許協力条約（PCT : Patent Cooperation Treaty、以下「PCT」）に基づく国際出願の国際段階成果物の利用を試行的に2010年1月29日から開始すると発表しました。これにより、PCTに基づいた国際出願について、国際調査機関又は国際予備審査機関により特許性があるという見解が示された場合は、日米、日欧で早期審査ができるようになります。

こうした背景から、サーチレポート（国際調査機関の先行技術調査結果を示す調査報告書）の重要度が、ますます高まると考えられます。

NRIサイバーパテントがこのたび提供を開始する海外引用マップサービスは、世界知的所有権機関（WIPO）から発行されたサーチレポート記載の引用特許情報と、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）から発行された引用特許情報をもとに、国内外における特許の引用関係を最大3世代までを繋げてビジュアル表示することで、引用関係を俯瞰的に把握できます。また、各特許の出願人（企業や個人）ごとに色分けすることもできるため、関連する特許群の中での他社との関係を俯瞰することができます。

その他の特長として、世界知的所有権機関から発行されたサーチレポート記載の引用特許情報を翌週にはデータベースへ反映するため、最新のデータでの調査が可能です。各国特許庁における審査の迅速化が進むなか、サーチレポート記載の引用特許情報も用いた海外引用マップサービスを利用することにより、各企業や特許事務所で効率的かつ的確な調査を行うことが可能になります。

海外引用マップサービスは、「サイバーパテントデスク2」の基本契約とオプション機能の契約を合わせて、月額4万円（税抜き）から提供します。

NRIサイバーパテントは、これからも、知財立国を目指す日本で知財業務に関する“フルサポートパートナー”として、お客様のニーズに応えていきます。