インターネット上などのサービスやコンテンツの利用拡大を促進する
『認証基盤連携』の実証実験を開始
〜各種認証サービスの連携で、相互利用を可能に〜

2009年12月21日
株式会社野村総合研究所

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、民間企業・団体の24名／社／団体によって設立された「認証基盤連携フォーラム（以下、「当フォーラム」）」に参加し、総務省より受託した「『認証基盤連携による認証基盤間の相互運用性確保』の実証実験」を開始します。NRIは、当フォーラムのもとに設立される実証実験ワーキンググループの代表企業として、本実証実験の計画、内容の検討、運営管理等を担当します。

近年、ブロードバンドや携帯電話の急速な普及とともに、インターネット上などには複数のデバイス、通信事業者による独自の認証基盤が存在し、通信事業者やサービス、コンテンツ事業者における管理コストの負担増大や利用者にとっての利便性低下などが課題となっています。これらを解決するために、共通IDを利用した認証基盤連携について、様々な団体により技術開発や研究開発、普及が推進されています。しかし、認証基盤連携に対する消費者の理解や利用メリットの周知が不十分である点、認証事業者間や認証事業者とサービス、コンテンツ事業者間での運用ルールが未整備である点、実装する際の技術的課題や制度的課題の検証が不十分である点などが課題となり、普及の足かせになることが懸念されています。

このような背景の下、当フォーラムでは、「様々なネットワークやデバイスへのコンテンツ、アプリケーション配信」や「認証・属性連携等の基盤の相互運用性・多様性の確保」、および「ネットワークやデバイスを意識しない、コンテンツ、アプリケーションの利用」を目的に電気通信事業者の持つ認証基盤の相互運用性の確保に関する実証実験を行います。なお、2010年3月下旬までに次の3つの実証実験を予定しています。

（詳細は、【ご参考】をご覧ください）

NRIでは、このような活動を通じて、今後もICT市場の活性化や利用者の利便性向上の実現に貢献していきます。

【ご参考】

【「『認証基盤連携』実証実験」の概要】

●実験の種類と目的

１）同一の認証プロトコル内及び異なる複数の認証プロトコル間での相互接続性検証のための実証実験

複数の認証基盤が連携するためには、一定の手順を踏まえることが必要です。この手続を構成する重要な要素の一つとして、「確認書（認証結果の記録）」があり、インターネットにおけるフォーマット及び確認書の生成・連携手続き（認証方式）の標準的な方式には、OpenID（※1）及びSAML（※2）があります。この「確認書」には、基礎的な固定部分のほかに、拡張可能な部分がありますが、この拡張部分への記述方法がルール化されていないことから、相互運用性の障害になっています。そこで、本実験では記述方法のルール化を含める形で、相互運用性を強化した確認書の自動生成や自動変換の仕組みを検討し、実証実験を行います。

２）複数のデバイス間での利用者同一性検証のための実証実験

確認書発行サーバー（※3）の導入により、コンテンツを、ユーザーの好きな認証手段で利用できるようになります。これにより、複数のデバイスにまたがって、コンテンツが利用出来るようになり、ユーザーの利便性は格段に向上します。そこで、本実験では複数のデバイス間での利用者同一性を実現する方式を検討し、実証実験を行います。

３）その他認証基盤の相互運用性確保に向けた課題解決のための実証実験

認証基盤を利用する際の課題として、認証を提供する事業者が撤退すると、その認証事業者に属していた利用者が多数のサイトへのアクセス権を失う場合があります。そこで、本実験では、認証事業者が撤退したときに、利用者がアクセス権を失わずに、継続してサイトを利用できるようにするためのプロトタイプシステムの構築と機能及び性能評価試験を行い、評価を通じた課題抽出を行います。

●期間

いずれの実証実験も、2009年12月下旬〜2010年3月下旬を予定

※1：

共通のユーザープロフィール（ID、属性）を複数のインターネットサービスで使用可能とする規格。OpenID対応サイトで一度ID登録をすれば、他の対応サイトで新規登録することなく、同じIDでログインできるとともに、登録情報（属性情報：氏名、住所、カード番号等）をユーザーの承認のもとで連携する。既に世界で5万以上のサイトがOpenIDに対応し、14億4,000万件を超えるOpenID対応IDが発行・流通している。

※2：

確認書を安全にやりとりするための仕様。サービス同士が事前の信頼関係に基づき連携しており、メッセージの送受信のプロトコルにはHTTPもしくはSOAPが使われる。

※3：

コンテンツサイトからの要求に基づき、本人確認の結果を確認書として発行し、引き渡すサーバー。

【『認証基盤連携フォーラム』の概要】

●『認証基盤連携フォーラム』について

当フォーラムは、今回の請負業務の受託を目指して検討を行う場として設立されたもので、オブザーバー、および実証実験ワーキンググループに参加している企業・団体により構成されます。今後は、通信キャリア、インターネットサービスプロバイダなど電気通信事業者の提供する各種認証サービスを連携させ、相互に利用可能にする仕組みの検討を行い、社会や産業界、行政に対して提言を行っていきます。

●運営体制（予定）

※1：

オブザーバーとは、実証実験には参加しない企業・団体を指します

※2：

標準化団体の技術委員会に対して、本期間中に仕様書案の一部を総務省の許可のもと寄書します

●会員

当フォーラムの会員は次の方々です（2009年12月21日現在、五十音順、敬称略）。

【座長】

相田　仁　東京大学

【副座長】

森川　博之　東京大学

【実証実験ワーキンググループ参加企業・団体】

• 株式会社ＡＣＣＥＳＳ
• 株式会社ウィルコム
• エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
• 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
• ＫＤＤＩ株式会社
• ソニー株式会社
• ソフトバンクBB株式会社
• 日本電気株式会社
• 日本ユニシス株式会社
• 株式会社ネクストウェーブ
• 株式会社野村総合研究所
• 株式会社日立製作所
• 富士通株式会社

【オブザーバー企業・団体】

• 株式会社インターネットイニシアティブ
• イー・モバイル株式会社
• 株式会社ジェーシービー
• 住友商事株式会社
• 社団法人テレコムサービス協会
• 日産自動車株式会社
• 日本ヒューレット・パッカード株式会社
• ネットワンシステムズ株式会社
• 三井物産株式会社

●活動内容

当フォーラムの活動は、12月24日（木）の総会開催時に、概ね次の活動内容にて正式承認される予定となっております。また、認証基盤連携フォーラム総会のもとに実証実験ワーキンググループを設置し、請負業務についての具体的な検討を行っていく予定です。

• 認証基盤連携に関する技術仕様案の検討作成
• 認証基盤連携に関する技術仕様案作成のための実証実験の実施
• 国際標準化に関する検討

●公式サイト

http://www.id-plat.org/