野村総研（上海）咨詢有限公司が中国政府のユビキタス推進組織に参加
〜中国のユビキタスネットワーク戦略に係る政策立案を支援〜

2009年12月16日
野村総研（上海）咨詢有限公司

株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）の中国現地法人である野村総研（上海）咨詢有限公司（以下「NRI上海」）は、2010年以降の中国の新しいICT戦略として位置づけられた「物聯網（IOT：Internet of Things）」を推進する標準化委員会へ、国務院の承認（2009年11月）を受け参加することになりました。この委員会への日系企業の参加はNRI上海が初めてであり、外資系企業ではノキア、シスコシステムズに次いで3番目となります。

「物聯網」はユビキタスネットワーク戦略の総称で、日本や米国の動きに対応し、2009年8月、温家宝首相の指示（※1）に基づき立案されました。現在、中国国務院、国家発展改革委員会(NDRC)、中国工業信息化部(MIIT)が、標準化委員会において推進するための枠組みづくりや2010年以降の実行計画の策定に着手しています。NRI上海は、同委員会への参加を通じて中国におけるユビキタス社会実現に向け、日本の経験も踏まえ政策立案等への助言をおこなっていきます。

「物聯網」は中央政府のみならず、地方政府や大学・研究機関さらには民間企業を含む産官学による社会実験を含む大規模なプロジェクトとなりつつあり、その例の一つとして実験都市の指定（※2）があります。この実験都市の指定を通じて「物聯網」の社会基盤としての実証実験や「物聯網」を核とした新産業拠点の整備が進められています。また、「物聯網」は2010年2月に開催される中国の全国人民代表大会でも、環境・エネルギー問題と同じ重要議題として取り上げられることも決定しています。

NRI上海は、中国のユビキタス戦略「物聯網」への支援を通じ情報通信分野等における日中連携を促進するとともに、日本企業の中国展開の支援を行っていきます。（※3）
　また、NRI上海は、2010年1月に中国の情報通信研究分野における有力な大学である北京郵電大学と共著で「感知中国」という書籍を中国で刊行、日本の技術や事例等も紹介していく予定です。

※1：

米国がユビキタス社会構築に力をいれるとしたことや、日本が進めてきているe-Japanやu-Japanの動きに刺激され、温家宝首相がセンサーネットワークやユビキタス環境を次世代ネットワークの重要課題とし、”感知中国”という言葉(コンセプト)を使い、ネットワーク強化戦略立案の指示を出した。

※2：

「物聯網」実験都市の第一号として江蘇省無錫市が内定している。今後同様な実験都市が中国政府から認定され、各地域で誕生する予定。

※3：

NRIは、2000年から、ユビキタスネットワーク社会の到来を予測し、日本政府が進めているe-Japan、u-Japanや2009年6月に発表された「スマートユビキタス構想」に関与してきました。

【ご参考】

上海では、この「物聯網」に関わるセミナーを開催します（2009年12月25日（金））。
　 詳しくは、http://consulting.nri.com.cn/topics/index.phpをご覧ください。

■野村総研（上海）咨詢有限公司（NRI上海）

野村総合研究所が100％出資する現地法人として2002年7月に設立。在中国の日系企業向け事業戦略立案、市場攻略戦略立案、組織・人事制度改革等を支援、また日本の経験を活用した地域開発政策や産業政策立案などのコンサルティングを中国政府（中央政府、地方政府）向けに展開している。北京に支店（分公司）がある。

商号：

野村総合研究所（上海）有限公司（日本語表記）
野村綜研（上海）咨詢有限公司（中国語表記）

役員：

董事長

山田澤明（やまだ さわあき）

副董事長

葉　華（Ye Hua）

董事・総経理

皿田 尚（さらだ たかし）

所在地：

上海市淮海中路1010号　嘉華中心29F

設立年月日：

2002年7月16日

資本金：

605万USドル