米国特許出願パッケージサービスの提供を開始
〜為替リスクも追加料金も発生しない定額料金体系〜

2009年10月29日
NRIサイバーパテント株式会社

NRIサイバーパテント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：高野誠司、以下「NRIサイバーパテント」）は、米国の複数の法律事務所と連携し、本日、米国特許出願パッケージサービスの提供を開始します。

日本の特許庁の調べでは、米国に対する日本からの特許出願数は近年増加傾向にあり、2007年には約79,000件に達して、米国全体の特許出願(約46万件)の17％強を占めています。米国へ特許を出願する場合、通常、日本語から英語への翻訳費用、米国代理人費用および米国特許商標庁費用などがかかります。また、米国代理人費用については、一般的には作業に要した時間に基づいて後払いで請求されるため、依頼者側は事前に予算が立てづらく、中間処理における予想外の費用発生や為替リスクなどの問題もあります。

この度、NRIサイバーパテントが提供を開始するパッケージサービスは、米国特許出願に必要な作業と手続きに関連する基本的な料金をすべて含んでいます。技術分野にかかわらず共通な料金体系を設定しており、米国特許出願の基礎となる、日本国内出願における明細書等の文字数に基づいて金額が事前に決定します。そのうえ、特許査定時の成功報酬も発生しないので、追加料金は発生しません。また、すべての手続きを日本語で行うことが可能です。さらに、NRIサイバーパテントは、米国特許商標庁との間で行われる補正書・応答書提出などの中間処理についても、パッケージサービスを提供します。出願手続きの最初の段階からの依頼だけではなく、途中の中間処理段階からの依頼にも対応し、弊社連携外の出願代理人案件も引き継ぎます。

NRIサイバーパテントは、出願技術の内容に沿って米国側の法律事務所を選定した上で、各種手続に関する期限管理を含む、お客様との窓口業務を行います。米国特許出願に関するこのようなパッケージサービスは、日本国内の国際特許事務所や海外出願支援組織でも例はありません。

本サービスの料金は、ご依頼時の為替に関係なく1案件あたり74万円からで、例えば、一般的な日本国内出願案件（20ページ相当、日本語30,000文字）の場合 は98万円です。NRIサイバーパテントでは、本サービスについて3年後に月100件の受注を目指しています。

NRIサイバーパテントは、今後、米国のみならず、中国などへの海外出願支援についてもサービスを展開していく予定です。