株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、企業の広報活動の効果を生活者の反応により測定するサービスを開始します。
　本サービスは、NRI独自の効果測定手法を活用し、生活者の広報活動への接触有無別に、商品の購入意向やブランドイメージの変化など“生活者の反応”を数値化して評価するものです。広告宣伝活動にとどまらず、これまで評価が困難とされてきた社会貢献活動や環境への取り組み（CSR活動）、IR活動、パブリシティ活動など、広範囲な広報活動についての効果測定が可能です。また、リスクマネジメントや研究開発活動等の効果測定も可能なため、広報部門以外にも、経営企画部門など多くの部門での活用が期待できます。

【サービス開始の背景】
　これまで、広報活動の効果測定は、記事の文字数や放送秒数などの“露出量”や「ポジティブ」「ネガティブ」「中立」といった“記事の論調”などを測定し、これらを広告費に換算して評価する方法が主流でした。しかしこの方法は、単に企業側から見た一方向の指標であり、最も考慮すべき“生活者の反応”が含まれていません。また、多くの企業が広報活動の効果測定の難しさを課題としてあげており^注1、新たな評価モデルと測定手法ならびに有用性の高い指標が求められていました。
　そこでNRIでは、広告宣伝の効果測定で培ったノウハウを活用し、生活者視点を軸とした独自の広報評価モデル、効果測定手法を確立しました（図1）。生活者を、広報活動に接触したグループと非接触のグループに分け、ブランドイメージや商品の購入意向などの指標がそれぞれどのように“変化”したかを測定し、評価します（図2）。

【今後の展開】
　2009年11月1日より、1調査150万円でサービスを開始し、今年度30社への提供を目標としています。また今後は、生活者だけではなく社員や株主など、個別のステークホルダーへの効果測定も追加していく予定です。

注1）	2009年3月に財団法人経済広報センターが発表した「第10回企業の広報活動に関する意識実態調査」によると、約7割の企業が「広報活動の効果測定」を課題として回答

株式会社野村総合研究所　コーポレートコミュニケーション部　馬場、松野
TEL： 03-6270-8100　E-mail：

株式会社野村総合研究所　サービス事業コンサルティング部　塩崎、松本、前川
TEL： 03-5533-2647　E-mail： 　 URL： http://www.is.nri.co.jp

【ご参考】

（1）	サービス概要
	・ 評価対象媒体 テレビ、新聞、雑誌、屋外・交通、Web（他メディアは要相談） ・ 調査方法 関東（1都6県）に在住の20〜59歳の男女。3,000サンプルにPC、携帯電話にて調査シングルソース手法注2により2ヶ月間の媒体接触および商品や企業への反応を収集 ・ 評価できる主な広報活動   IR活動   CSR活動（環境への取り組み、社会貢献活動、文化活動など）   企業スポーツ活動、イベント協賛、ネーミングライツ等   リスクマネジメント（ネガティブ記事による影響）   研究開発活動、表彰等   その他ニュース
（2）	提供データおよび主な評価指標
	・ 文字数や放送秒数などの露出量 ・ 露出メディアに実際に触れた生活者の到達総量 ・ 広報素材の評価（素材認知、好感、理解） ・ 消費への影響（接触前後での商品・サービスに対する認知、利用意向、購入などのステップの把握） ・ 企業イメージ、ブランドイメージの変化 ・ “広報”と“広告”に接触した場合（クロスメディア）の影響 ・ 他社の広報活動の調査、ノルム値注3との比較
注2） 調査データを同一人物から収集する手法 注3） NRIにおいて蓄積した基準値

図1：	NRIの企業広報評価モデル

図2：	企業広報の効果測定イメージ
（企業Aの社会貢献活動についての効果測定） 広報素材に接触した人と接触しなかった人の自社商品への反応について、接触前後での変化を測定 ⇒ 企業Aの社会貢献活動に関する新聞記事に接触した人の企業AのブランドAへの購入意向は、 接触前より4.7％増加。非接触者の増分0.6％と比べて、差分の4.1％が広報活動によりもたらされたと評価