指定信用情報機関接続ソリューション「Daybreak／PL」に
2009年12月の割賦販売法改正に対応する機能を追加
2009年7月15日
株式会社野村総合研究所
2009年7月15日
株式会社野村総合研究所
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、2009年12月に施行が予定される改正割賦販売法（以下、「改正割販法」）に対応する機能を、2010年3月に指定信用情報機関接続ソリューション「Daybreak／PL」に追加します。指定信用情報機関とは、経済産業大臣より指定された個人信用情報提供等の業務を行う機関です。
改正割販法は、クレジットカードのボーナス払い・リボ払い、信販会社などの自動車や家電製品の購入ローン（分割払いによる商品購入）、銀行の提携ローンなどを対象としています。カード会社や信販会社、個品割賦会社（車や家電などのローン会社）などは、購入者に過剰な融資枠を与えないよう指定信用情報機関の情報を照会して支払い能力を調査することが義務付けられ、消費者が購入した商品・サービスや返済状況等について指定信用情報機関へ報告することも必須になります。
このたび、NRIが「Daybreak／PL」に今回追加した機能によって、カード会社や信販会社などは、制度対応により改変が予想される複数の指定信用情報機関（CIC、JIC）への信用情報の報告・照会といった業務を効率化できます。
2009年6月より提供を開始した「Daybreak／PL」は、銀行、カード会社、信販会社、個品割賦会社などが指定信用情報機関へ接続し、信用情報を報告・照会する業務を支援するASP型サービスです。「Daybreak／PL」は、既に信用情報機関との接続実績があるため、利用企業が「Daybreak／PL」専用のデータフォーマットに最新の情報を設定するだけで変更項目を自動判定し、複数の指定信用情報機関の仕様・要件に則した報告データを自動生成して、これらの機関に報告することが可能です。利用企業は「Daybreak／PL」を導入することで、改正割販法をはじめ今後想定される制度変更・情報機関の変更等への対応に関するコストを大幅に削減できます。
「Daybreak／PL」のASP初期導入コスト、利用料はクレジットカード等の会員数に応じた設定となっており、初期導入費用は1,000万円〜、ランニング費用は固定費（マスタ管理料金：月30万円〜）と従量費（照会料金、報告料金）から構成されます。
NRIは、今回の機能追加により、2010年度3億円の売上増を見込んでいます。2009年7月現在、株式会社オリエントコーポレーション、プロミス株式会社、株式会社ライフなど11社への導入実績があります。
