エヌ・アール・アイ・サイバーパテント株式会社（本社：東京都千代田区、社長：高野誠司、以下「NRIサイバーパテント」）は、特許事務所や調査会社と連携し、返金保証付きの先行技術調査サービスの提供を本日、開始します。

　企業や大学、研究機関などでは、研究開発の成果を早期に特許として権利化し、強固な事業基盤を築くことへのニーズが高まっています。一方で、昨今の経済情勢を背景に、特許出願や権利維持に関するコストの削減と適正化も課題となっています。さらに、特許庁における審査待ち件数の累積により、審査に要する期間は平均2年以上にも達しています。
　このような環境下で、特許出願の判断の基礎となる先行技術調査の質を高め、効率的・効果的な特許出願と審査請求を実現することが求められています。

　この度、NRIサイバーパテントが開始する返金保証付き先行技術調査サービスでは、お客様からの依頼に基づき、特許庁の審査データや、当社独自の「ハイブリッドサーチ」^※1を用いて先行技術調査を実施します。先行技術調査の結果については、新規性・進歩性等の特許要件に照らして、5段階の「新規性などに関する評価指標」を付与します。

　このうち、一定以上の「新規性などに関する評価指標」が付与された案件が、本サービスに賛同していただいている特許事務所経由で出願され、審査の結果で拒絶査定が確定した場合には、出願手数料の全額または一部が特許事務所から返金されます。なお、返金は、新規性・進歩性など先行技術調査の質に関連する拒絶理由や、特許事務所の明細書作成不備に関連する拒絶理由が対象となります。

　本サービスを利用することにより、企業や大学、研究機関などでは、無駄な出願や審査請求を抑制し、出願業務の効率化、特許登録の早期化、登録にかかるコストの削減を図ることができます。
　このサービスの利用料金は、1案件あたり8万円からで、NRIサイバーパテントでは、3年後に月1,000件の受注を目指しています。

　現在、本サービスに賛同していただいている特許事務所・調査会社は合わせて8事業者です。NRIサイバーパテントでは、このサービスの連携先を拡充することにより、対応可能な技術分野と案件の拡大を図っていきます。また、今後、無効資料調査^※2や先行意匠調査^※3、さらには中国などへの海外出願支援についてもサービスを展開していく予定です。

　NRIサイバーパテントは、これからも、知財立国を目指す日本で知財業務に関する“フルサポートパートナー”として、お客様のニーズに応えていきます。

※1	「IT」と「特許専門家」の2つの能力を最大限に活かして、最適なサーチを行なうこと。具体的には、自然文の入力によって特許文献が検索可能な概念検索エンジンを利用し、発明内容を入力する際に、専門家が内容を確認して、重要と思われるキーワードに重み付け処理を行なってから検索することで、より精度の高い結果を得る手法。
※2	成立した第三者の特許が、無効になる可能性があるか否かを判断するために、新規性や進歩性などの特許要件について、否定する根拠となり得る文献・資料（無効資料）を探し出す調査のこと。
※3	出願しようとしている意匠（デザイン）が、新規性などの登録要件を有しているか否かを判断するために、類似する意匠が記載された公報等を探し出す調査のこと。

NRIサイバーパテント株式会社　担当：中居　TEL：03-5299-5050 E-mail：