株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、国内9業界の売上上位企業（ポイント・マイレージを提供している企業に限る）が2007年度に発行したポイントやマイレージなどの金額を推計しました（来店キャンペーン等の購買金額にかかわらず発行されるものや、特別会員向けの追加発行分等は除く）。その結果、発行総額は少なくとも8,000億円程度に達することがわかりました。また、年間最少発行額推移を予測した結果、2008年度は一時的に減少するものの、その規模は今後も拡大し、2013年度には8,400億円超まで達する見込みです。

■	国内9業界のポイント･マイレージ年間最少発行額推計（2007年度）
	※1： ポイント・マイレージプログラムサービスを提供していない企業を除外している。 ※2： 各企業が発行するポイントサービスプログラムの利用率。NRIが2005年4月にインターネット上で3,000人に対し実施したアンケート結果や、各種公開情報を参考に5％単位で設定。 ※3： 各種公開情報を参考に、最も低い値などを業界基準値として採用。 航空については、1マイルあたり1.5円とした。 ※4： ポイント・マイレージ発行額＝基本指標の数値×ポイント適用率×ポイント還元率 ※5： 有料の旅客数に飛行距離を掛けたもの。 ※6： 商品の購入にともなって付与されるポイント･マイレージを推計の対象とした。 紙やシールによって行われているものや、電子マネーは含めていない。

■	日本におけるポイント･マイレージの年間最少発行額予測

　2006年度に比べて2007年度は1,000億円以上増加していますが、その大半は携帯電話事業者のポイント付与率の改定によるものです。また2008年度は、航空業界や小売・流通業界の不振に伴い、発行額も減少することが予想されます。
　一方、2009年度以降は発行額が増加していくと予想していますが、その背景としては、クレジットカード決済規模や電子マネー決済規模の増加、各業界の業績回復や、各ポイント・マイレージプログラムの一層の普及が挙げられます。
　なお、2011年ごろからはポイント・マイレージの会計処理が引当金方式（販売促進費等の費用として認識）から繰延収益方式（将来的な売上＝収益と認識）へと変更される可能性が高く、それに伴って同プログラムの見直しや廃止をする企業が出てくる可能性があります。ただし、今回対象とした企業については、ポイント付与率の変更や廃止はしないものとして予測を行っています。
　NRIでは、今後もポイント・マイレージの動向を分析し、新しいビジネスのあり方を提案していきます。

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NRIでは、2008年3月13日発表のニュースリリースで、「国内主要9業界の『企業通貨』発行額推計（2006年度）」の推計値を665,438百万円として発表しましたが、今回の推計値は、対象年度を更新し、ポイント還元率の設定方法をより実態に即したポイント還元率に変更して改訂したものです。

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